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公務員など一般PCユーザーのCD/DVD無断複製事犯が後を絶たず〜警察庁


 警察庁は17日、2006年上半期における主な生活経済事犯の検挙状況をとりまとめた。このうち、知的財産権侵害事犯は254事件、検挙人員が394人で、前年同期とほぼ横ばいだった。ただし、ネットワークを利用した事犯が増加している。

 254事件の内訳は、偽ブランド販売などの商標法違反事件が161件、海賊版販売など著作権法違反事件が80件、その他(特許法違反、不正競争防止法違反など)が13件。254事件のうちネットワークを利用したものが82件で約3割を占めており、さらにその9割はインターネットオークションを利用したものだったという。

 事件の種類別に販売形態を見ると、商標法違反事件では、店舗販売が約4割、フリーマーケットなど街頭販売が約3割、インターネットオークションが約3割。著作権法違反事件では、インターネットオークションが約4割、露店販売が約4割だという。著作権法違反事件では、公務員や会社員、学生などの一般PCユーザーによるCD/DVDの無断複製・販売が後を絶たない状況にあるとしている。

 なお、前年同期は、知的財産権侵害事犯261件のうちネットワークを利用したものが72件だったため、今回その割合は上がったことになる。著作権法違反事件ではほぼ同じ割合で推移しているが、商標法違反事件ではネットワーク利用の件数・割合ともに増加した。

 2006年上半期の主な検挙事例としては、海外のサーバーに他人名義で開設したWebサイトを通じて不法複製したコンピュータソフトを組織的に販売していた事犯や、コミック約17,000冊を著作権者の許諾なくWebサイト上で公開していた事犯が挙げられている。


関連情報

URL
  平成18年上半期における主な生活経済事犯の検挙状況について(PDF)
  http://www.npa.go.jp/safetylife/seikan31/20060817.pdf

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( 永沢 茂 )
2006/08/18 15:35

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