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違法・有害情報の通報窓口「ホットラインセンター」が対応状況を公表


 インターネット・ホットラインセンターは、2006年6月〜7月に寄せられたインターネット上の違法・有害情報への対応状況などを公表した。わいせつ物公然陳列などの違法情報は501件、違法行為を誘引するなどの有害情報は71件で、その他対象外の情報などが8,300件となっている。

 インターネット・ホットラインセンターは、インターネット上の違法・有害情報について一般からの情報を募集し、プロバイダーへの削除依頼や警察への通報などを行なう組織として、財団法人インターネット協会が開設。2006年6月から活動を開始した。

 活動開始からの2カ月間に寄せられた情報のうち、インターネット・ホットラインセンターが違法情報と判断したのは、国内343件、国外158件の合計501件。内訳は、わいせつ物公然陳列が228件、児童ポルノ公然陳列が148件、口座売買等の勧誘・誘引が40件、携帯電話の匿名貸与業・無断譲渡業等の勧誘・誘引が38件、薬物関連情報が32件など。

 わいせつ物公然陳列228件のうち国内は122件、国外は106件で、通報前に削除されたものが47件、警察に報告したものが62件、プロバイダー等に削除依頼を行なったものが37件あった。また、児童ポルノ公然陳列148件のうち国内は106件、国外は42件で、国外の事案についてはインターポール経由で対象国に通報。国外事案42件はすべて米国だったという。

 拳銃等の譲渡、爆発物の製造、自殺の誘引など、有害情報と判断された情報は国内63件、国外8件の合計71件。内訳は、違法行為を直接的かつ明示的に請負・仲介・誘引等する情報が67件、違法情報該当性が相当程度ある情報が1件、人を自殺に誘引・勧誘する情報が3件。

 送信防止措置を依頼した相手は、サイト・掲示板の管理人が14件、レンタル掲示板の運営会社が57件、レンタルホームページの運営会社が13件、レンタルサーバーの運営会社が84件、オークションサイトが1件、インターネット接続プロバイダーが15件。わいせつ関連の措置依頼71件のうち、証拠保全を行なったものが19件、削除を完了したものが22件、削除が未了のものが30件などとなっている。


関連情報

URL
  ホットラインセンターの運用状況等について(PDF)
  http://www.internethotline.jp/seminar/2006/060804_2.pdf
  インターネット・ホットラインセンター
  http://www.internethotline.jp/

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( 三柳英樹 )
2006/08/22 16:45

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