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職場の私的ネット利用、システム管理者の懸念と従業員の行動にギャップ


Webアクセス管理の必要性
 ネットスターは24日、システム管理者を対象とした「組織でのインターネット管理実態調査」の結果を発表した。Webアクセス管理が必要と考えるシステム管理者は、約7割に上るという。同社が7月に実施した「職場でのインターネット利用実態調査」では、7割以上の従業員が、職場のPCから私用目的でインターネットを利用していると回答しており、システム管理者の懸念と従業員の行動には、大きなギャップがあるとしている。

 今回の調査は7月26日、27日に、Webアンケート方式で実施。20代から50代までの企業のシステム管理者を対象とした。有効回答数は514件。

 それによれば、システム管理者の67.1%が、内部統制の一環としてWebアクセス管理が必要であると回答。企業規模別に見ると、1,000人以上の企業では80.7%、30〜50人未満の企業では48.1%と、大規模な企業の方がWebアクセス管理の重要性を感じているようだ。

 何らかのかたちでWebアクセス管理を実施している企業は56.0%で、全体の半数を超える。企業規模別では、1,000人以上の企業が80.1%、30人以上50人未満の企業では32.7%と、大規模な企業ほどWebアクセス管理を実施していることがわかった。

 実際に行なっている対策(複数回答)では、「プロキシやキャッシュ上で禁止URLを設定している」(45.5%)と「URLフィルタリング専用製品を利用している」(42.7%)という企業が多かった。

 従業員によるWebアクセスについて懸念する項目(複数回答)としては、「ウイルスなど悪意のあるプログラムが社内ネットワークに侵入すること」が77.8%で圧倒的に多い。「ブログ・掲示板・SNSへの投稿やWebメール等からの情報漏洩」(43.0%)や「効率低下が心配」(41.8%)という回答も4割を超えた。

 なお、7月に実施した「職場でのインターネット利用実態調査」では、5割以上の従業員が、職場におけるインターネットの私的利用は「仕事をきちんとしていれば、問題ないと思う」と回答していた。ネットスターでは、「従業員意識の改善を求めるだけでは、対応が不十分。URLフィルタリング製品・サービスなどを導入することが重要」としている。


Webアクセス管理の実施状況 Webアクセス管理における心配点

関連情報

URL
  ニュースリリース
  http://www.netstar-inc.com/press/press060824.html

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( 増田 覚 )
2006/08/24 17:26

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