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YouTube、コンテンツの自動認識・報告技術を年内に導入予定

Warnerが音楽コンテンツの提供で合意、投稿する動画内での使用を許可

　動画共有サイト最大手の米YouTubeは18日、登録されているコンテンツを自動的に認識し、報告するための技術を2006年末までに導入し、音楽業界や映画業界、テレビ局と協力していく計画であると発表した。

　この新技術の導入に伴って、レコードレーベル大手のWarner Music GroupがYouTube内でユーザーが自由にWarnerの保有コンテンツを利用できるようにすることで両社が合意したことも併せて発表された。

　YouTubeが導入しようとしている技術は、あらかじめ登録されたコンテンツがYouTubeのサイトに存在するかどうかを認識するのを助けるためのツール群、登録されたコンテンツがYouTubeの動画の中に含まれていることを認識するためのオーディオ認識技術だ。この技術を核として、コンテンツプロバイダーはそのコンテンツの存在を許可するかどうか、あるいはロイヤリティを徴収するかどうかを決定する権利を持ち、ロイヤリティのためのコンテンツ所在の報告とトラッキングシステムを提供する。

　この技術を最初に利用することになるのは、今回YouTubeとの提携を発表したWarner Music Groupだ。なお、YouTubeは同社の新技術をレコードレーベル、テレビネットワーク、映画会社などのコンテンツプロバイダーに提供するとしているが、Warner Music Group以外に参加予定の企業が存在するのかどうかは明らかになっていない。

　現状ではWarner Music Groupは、同社所属アーティストによるミュージックビデオ（メイキング、アーティストインタビュー、特別コンテンツ）と楽曲を、ユーザーがYouTubeに投稿する動画に自由に組み込んでアップロードすることを基本的に許可する。どのコンテンツが許可されるかはYouTubeのコンテンツ認識技術が導入されると同時にWarner Music Groupにより改めて発表される予定だ。一方、Warner所属アーティストが自分のコンテンツの利用を拒否した場合には、WarnerがYouTubeのシステムを利用して利用を禁ずることもあり得る。しかし基本的にWarnerは、YouTubeのユーザーがWarnerのアーティストとのコラボレーションを楽しみ、それを広告戦略に生かすことを目標としている。

　YouTubeとWarner Music Groupは、Warner保有コンテンツが組み込まれた動画から生じる広告売上を共有することになる。どちらが何割の売上を得るのかなどの詳細は今のところ明らかになっていない。

　大手レコードレーベルとして初めてコンテンツを提供することに合意したことになるWarner Music Groupの会長兼CEOであるEdgar Bronfman,Jr氏は「テクノロジーはエンターテイメントを変えつつあり、Warner Musicはそのイノベーションを喜んで受け入れている。YouTubeのような消費者によって力を得ているサイトは、エンターテイメントとメディアを永久に転換するような双方向の対話を作り出した」とコメントしている。

　YouTubeは著作権を侵害した動画の対応に悩まされる一方、こうした動画の存在がYouTubeのユーザーを増やしたという一面も否定できない。しかしそのためにYouTubeは莫大な回線使用料の支払いを補うだけのビジネスモデルを見いだせずにいる。YouTubeが今回発表したコンテンツ認識技術は、著作権侵害動画を一掃する可能性を示唆しており、これにより大手メディアとの紛争が終結するだけでなく、新たな収益源を見いだす重要なチャンスとなるかもしれない。

関連情報

■URL
　 YouTube（英文）
　 http://www.youtube.com/
　 Warner Music Groupのニュースリリース（英文）
　 http://www.wmg.com/news/story.jsp?article=31420052

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（ 青木大我 taiga@scientist.com ）
2006/09/19 12:56

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