総務省、通信分野の競争促進施策「新競争プログラム2010」を公表

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総務省、通信分野の競争促進施策「新競争プログラム2010」を公表

　総務省は19日、通信分野において2010年までに実施する施策をまとめた「新競争促進プログラム2010」を公表した。

　総務省では、2006年6月にまとまった「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」を踏まえて、放送分野において2010年までに実施する施策の工程プログラムを9月4日に公表。さらに通信分野のプログラムについて、「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」の最終報告書（9月13日発表）を踏まえた形で公表した。

　新競争促進プログラム2010では、2010年までに順次実施すべき施策として「設備競争の促進」や「指定電気通信設備制度（ドミナント規制の見直し）」など10項目を提示。設備競争の促進については、光引込線の架設手続きの簡素化、地方公共団体の光ファイバ網の開放促進、高速無線システムの導入などアクセス網の多様化の推進などを挙げている。

　このほか、NTT東西の接続料算定方法の見直しや、移動通信事情における競争促進、ネットワークの中立性のあり方などについて検討を進め、結論の得られたものから順次実施するとしている。

関連情報

■URL
　ニュースリリース
　 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060919_4.html

■関連記事
・ NTT東西に対する規制は継続、ネット中立性は議論が必要～総務省の懇談会（2006/09/14）
・総務省、NHK番組アーカイブの配信は2008年から。受信料義務化も検討（2006/09/04）

（三柳英樹）
2006/09/19 20:38

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