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政治情報をネットで見る米国人、2002年と比べて2.5倍にまで増加 |
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政治に関係したニュースや情報をインターネットで入手する米国人が増加していることが、非営利団体のPew Internet Projectの最新調査結果で明らかになった。その人数は2002年に比べて約2.5倍にまで増加している。 今回行なわれた2006年8月の調査と、2002年7月の調査を比較してみよう。いずれも中間選挙の時期に実施された調査だ。2002年7月には1,100万人、インターネットユーザーの13％が政治や選挙キャンペーンの情報をインターネットで入手していた。2006年8月にはその数は2,600万人となり、成人インターネットユーザーの19％、18歳以上の米国人の13％に相当する。 この傾向は米国内でインターネットユーザーが増えたこととも関係があると考えられる。2002年のインターネットユーザーは人口の59％だったが、2006年には68％にまで増加した。また、ISDNを含むブロードバンドを利用している米国人は2002年には12％にすぎなかったが、2006年には41％にまで増加した。Pew Internet Projectではブロードバンド普及の要素がなければ、政治情報をインターネットで入手する人の数は今回の調査で30％程度少なかっただろうと予測している。 政治ニュースをインターネットで入手する人の層は、インターネットユーザーの平均的利用者像と比較してみると、男性が62％（インターネットユーザーの平均は48％）、大卒が55％（同36％）、家庭でのブロードバンド利用者が77％（同61％）だった。 関連情報 ■URL 調査結果（英文） http://www.pewinternet.org/PPF/r/187/report_display.asp ■関連記事 ・ ブログのテーマは、政治やテクノロジーよりも日常生活の体験～米Pew調査（2006/07/20）
（ 青木大我 taiga@scientist.com ）
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