ドイツの携帯通信料金値下げ、業界団体が不十分と評価

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ドイツの携帯通信料金値下げ、業界団体が不十分と評価

　ドイツでこのほど認可された携帯通信料金の値下げについて、通信・マルチメディア分野の業界団体であるVATMは、今回の値下げが満足できるものではないと評価していたことが明らかになった。

　ドイツでは先週、11月23日から予定されている料金値下げについて認可された。ドイツテレコムの子会社であるT-Mobileは1分あたり11ユーロセントから8.78ユーロセントに、独立系E-PlusやO2は12.4ユーロセントから9.94ユーロセントに値下げが認可された。Vodafoneなども値下げ申請しており、T-Mobileと同程度の値下げが認可される予定であるとしている。

　料金値下げの議論は今年上半期から白熱しており、5月には当局側が大幅な値下げを認可することを匂わせていた。ところが、今回の値下げは20％程度にとどまったことから、期待していたレベルを大きく下回ったと評価されている模様だ。

　特に従来懸案となっている携帯電話と固定電話の間の通信料の高さはまだ是正されていないことも今回の批判の対象となっており、通信料金の低廉化の圧力は今後も継続しそうだ。

関連情報

■URL
　ニュースリリース（独文）
　 http://www.vatm.de/content/pressemitteilungen/inhalt/09-11-2006a.html

■関連記事
・ドイツの携帯電話・インターネット接続料金、2月も下落傾向（2006/03/06）
・ドイツの通信法改正に業界団体が懸念（2006/09/25）

（ Gana Hiyoshi ）
2006/11/13 12:12

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