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IPAへのウイルス届出件数、2006年は4万4,840件と前年より1万件近く減少


 情報処理推進機構(IPA)は5日、2006年におけるコンピュータウイルスや不正アクセスなどの届出状況をとりまとめた。

 ウイルスの年間届出件数は4万4,840件で、2005年の5万4,174件から減少した。ただし、2005年、2004年(5万2,151件)に次いで史上3番目であり、ウイルスが蔓延している状況に変わりはないという。実際に感染したケースは毎年減少傾向にあり、2002年の8.4%、2003年の7.0%、2004年の1.2%、2005年の0.4%から、さらに2006年は0.2%へと減少した。メールサーバーへのウイルス対策ソフトの導入など、セキュリティ対策が広く浸透していることが伺えるとしている。

 届出のあったウイルスは156種で、2006年に初めて届出のあったものは29種だった。検出数の多かったウイルス上位3種は、W32/Netsky、W32/Mytob、W32/Soberの順。W32/Netskyは2004年2月に初めて届出があったものだが、依然として届出が最も多いという。

 不正アクセスの届出は331件で、2005年の515件から約36%減少した。内訳は、侵入が28%、メール不正中継が0.3%、ワーム感染が5%、DoSが4%、アドレス詐称が2%、その他(被害あり)が10%、アクセス形跡(未遂)が48%、ワーム形跡が2%、その他(被害なし)が2%。2006年は、アクセス形跡の届出の件数が2005年の325件から大幅に減少している。

 実際に被害があった届出の原因は、ID・パスワード管理の不備が28%、古いバージョン使用・パッチ未導入などが19%、設定不備が4%など。一方、原因が不明のケースが35%あり、手口が巧妙化するとともに原因の究明が困難な事例が多いことが推測されると指摘している。

 このほか、IPAへの被害相談については、ワンクリック不正請求に関するものが年間を通じて最も多く、最近ではアダルトサイト以外の手口も使われているとしている。IPAでは、「大事なことは、請求画面が表示されても慌てずにひたすら無視すること」とし、決してお金を振り込んだり、画面に記載されている連絡先にメールや電話で問い合わせないよう呼びかけている。

 なお、IPAでは2006年12月の月間の届出状況もとりまとめている。ウイルスの届出件数は3,212件、検出数は約131万個で、いずれも11月から減少した。不正アクセスの届出は10件で、このうち被害のあったのは9件だった。

 ウイルスでは、オンラインゲームのパスワードを盗むスパイウェアに関する届出が年末にかけて多く寄せられているとして、注意を呼びかけている。これは「W32/Looked(W32/Philis)」の亜種で9月に発生し、検知数が10月の505個から11月には約37万個に増加し、12月も約23万個と依然として多かったという。


関連情報

URL
  ニュースリリース
  http://www.ipa.go.jp/security/txt/2007/01outline.html

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( 永沢 茂 )
2007/01/09 17:46

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