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裁判所の名前を騙った架空請求メールが出回る、最高裁が注意喚起


 最高裁判所は9日、裁判所の名前を騙って金銭の支払いを求める架空請求メールが出回っているとして、こうしたメールに応じて送金などを行なわないよう呼びかけている。

 最高裁によると、地方裁判所などの名前を騙って「支払命令」と題したメールが届いたという一般からの問い合わせが、9日までに最高裁のほか東京地裁や鳥取地裁などに寄せられたという。メールの内容は、有料のインターネットサービスの支払いを怠ったなどとして、指定した銀行口座に金銭の振り込みを要求するもの。

 メールには裁判官の氏名のほか、「民法の改正により、氏名を特定できない場合でもメールアドレスだけで債務者としての認定が可能になった」「メールによる支払命令の送達が可能になった」などと記載されているが、いずれも嘘の内容。また、メールでは「電子署名が付与されている」として、最高裁判所認証局の自己署名証明書のフィンガープリントを記載しているが、これも単にフィンガープリントを引用しているだけのでたらめな内容となっているという。

 最高裁では、メールによって支払督促を送信することはないとして、メールに応じて送金などを行なわないよう、注意を呼びかけている。


関連情報

URL
  裁判所の名称をかたった電子メールによる架空請求等について
  http://www.courts.go.jp/about/topics/1901_1.html

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( 三柳英樹 )
2007/01/10 15:30

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