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大日本印刷の関連会社元社員による個人情報流出、合計43社・約864万件に

BIGLOBEの会員情報21万件、auの加入者情報11万件なども新たに判明

12日午後4時30分以降、大日本印刷のサイトのトップページはお詫び文に
 大日本印刷は12日、ダイレクトメール印刷などのために企業から預かった個人情報が業務委託先の元社員により不正に持ち出され、インターネット通販詐欺グループなどに売り渡されていた事件について、調査の結果、持ち出された個人情報は43社の合計863万7,405件に上ることが判明したことを明らかにした。

 大日本印刷によれば、2006年7月31日にインターネット通販詐欺事件が発生したことにより、捜査当局から協力要請を受け、社内に調査委員会を設置し調査を開始。2007年2月1日には容疑者が逮捕され、大日本印刷が業務委託している会社の元社員であることが判明。容疑者は、2001年5月から2006年3月まで主に販促用ダイレクトメールを取り扱う大日本印刷の電算処理室内で勤務しており、データを記憶媒体に保存して持ち出していたと見られる。

 2月20日には、容疑者はJACCSカードの会員情報約15万件を持ち出しており、その一部が詐欺グループに売り渡され、インターネット通販で悪用されていたことを公表。さらに押収されたデータから調査を進めた結果、43社の合計863万7,405件が容疑者によって持ち出されていたことが判明したという。

 大日本印刷では、これまでの経緯と個人情報流出の対象となった会社一覧を公表。個人情報流出の対象となった会社は、アメリカンホーム保険会社(約150万件)、NECビッグローブ(約21万件)、NTTファイナンス(約44万件)、カルピス(約20万件)、KDDI(約11万件)、ディーシーカード(約34万件)、トヨタ自動車(約27万件)、日本ヒューレット・パッカード(約16万件)、UFJニコス(約119万件)など多岐に渡っている。これらの中には、既に企業から「情報流出の可能性があることが判明した」として公表されたデータも含まれている。

 大日本印刷では、管理に不十分な面があったとして、情報管理体制の総点検を実施するとともに、データ記憶媒体取扱者の極小化や記憶媒体への書き出し場所の分離など、再発防止に全力を挙げて取り組んでいると説明。また、過去に同社の得意先において個人情報の流出が問題となった時点で、原因を究明する機会がありながら容疑者によるその後の不正行為を許してしまったことは重大な問題と認識しているとして、謝罪するとともに今後は個人情報のセキュリティの確保に細心の注意を払い、信頼回復に努めるとしている。


関連情報

URL
  ニュースリリース
  http://www.dnp.co.jp/importance070312_1.html
  個人情報流出の対象となった会社一覧
  http://www.dnp.co.jp/importance070312_2.html
  関連記事:大日本印刷の情報漏洩、auの顧客情報約11万件が流出[ケータイ Watch]
  http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/33567.html

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( 三柳英樹 )
2007/03/12 17:31

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