総務省は30日、IPv6接続サービスの提供状況に関する調査結果を公表した。調査は、複数都道府県でサービスを提供する主要ISP事業者約200社を対象に実施し、22社から回答を得た。
それによれば、商用または実験的にIPv6接続サービスを提供しているISPは1社だったほか、サービス提供を予定しているというISPも1社にとどまり、残りのISPは具体的なサービス提供時期が未定と答えた。その一方、自社設備でIPv6対応を進めているというISPも8社に上った。
ISPがIPv6サービスに踏み切らない理由については、「IPv6に関する情報が不足している」と答えた企業が7社で最多。また、「上位のISPがIPv6に対応していない」「現在のIPv4アドレスの割当数で当面の事業に支障はきたさない」を挙げる企業もそれぞれ4社に上り、現時点ではIPv6接続サービスの提供について様子を見ているISPが多いとしている。
半数以上のISPがIPv6接続サービスを提供すると想定される時期については、13社が2008年から2013年までと回答、特に2010年から2011年までと答えたISPが8社で最も多かった。これは、APNICなどで議論されているIPv4アドレス枯渇想定時期とも重なるタイミングであることから、多くのISPが2011年頃をめどにIPv6接続サービスへの対応を進めると分析している。
このほか、IPv6接続サービスの利用目的としては、メールやホームページ閲覧を挙げるISPは2社と少なく、ネットワークカメラなど端末や機器をインターネット経由で制御することを挙げるISPが13社と圧倒的に多かった。
関連情報
■URL
ニュースリリース
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070330_12.html
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・ IPv4アドレスは数年後に枯渇、通信事業者の対応状況は?(2006/11/21)
( 増田 覚 )
2007/03/30 18:23
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