欧州連合(EU)の行政部門である欧州委員会は3日、ドイツの通信法改正について“規制の休日”法であるとして、EUの基準に違反するため、違反解消のための第2段階の手続きをとったことを明らかにした。
理由は、改正法によっても、旧国営のドイツテレコムが有するブロードバンド市場における優越した立場について、公正な競争ができる環境の整備を怠った状態が改善されていないというもの。
欧州委員会の手続きに対して、ドイツは1カ月以内に回答する必要がある。今回の第2段階でも満足いく結果が出ない場合、欧州委員会は欧州司法裁判所に提訴することになるという。
ドイツは今回の法改正について、すでに欧州委員会からEUの基準に適合していないとの警告を受けていたにもかかわらず施行したという。この最初の警告時にドイツは回答することを怠り、最終的には期限を延長して回答したものの、結局、改正法を修正することに同意しなかったという。
今回も欧州委員会側は非常に強硬な態度で臨んでおり、期間も1カ月しか与えなかった。早ければ6月にも司法の場に移る可能性もあり、今後のドイツ政府の対応が注目される。
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ニュースリリース(英文)
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/07/595&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en
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( Gana Hiyoshi )
2007/05/07 11:55
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