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Webフィルタリングの導入効果、私的利用防止よりもセキュリティ面 |
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ネットスターが企業のシステム管理者にアンケート調査
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調査は、マクロミルに委託してWebアンケートで3月26日・27日に実施。1,032社の有効回答を得た。これによると、実際にWebアクセス管理を「行なっている」とした企業は全体の32.1％で、「行なっていない」が61.0％、「わからない」が6.9％だった。概ね会社の規模に比例して実施率も高くなる傾向にあり、従業員が1,000名以上では61.7％の企業が実施していた。一方、10名未満では14.1％、10名以上30名未満で15.4％にとどまる。 Webアクセス管理を行なっている企業331社における具体的な方法は、「URLフィルタリング専用製品（サーバー上で動作するソフトウェア）を利用している」が27.2％で最も多かった。以下は、「プロキシやキャッシュ、ルータ上で特定サイトを禁止URLとして設定している」12.4％、「ルータやセキュリティ統合アプライアンスのURLフィルタ機能を利用している」10.3％などが続く。 同じく331社にWebアクセス管理を実施してよかった点を選ぶ設問（複数回答）では、「ウイルスやスパイウェアなど悪意のあるプログラムの組織内への侵入が減った」が41.1％でトップとなった。以下は、「個人情報や機密情報の漏洩の心配が無くなった」25.4％、「本来業務に集中できるようになって作業効率が向上した」23.0％、「不適切サイトの閲覧が無くなり、職場環境が良好に保たれるようになった」22.7％、「無駄なネットワーク負荷が減って、回線コストを削減または増加抑制できた」22.4％などが続く。 システム管理者が考えるWebアクセス管理の効果としては、私的利用を防ぐといった生産性の面よりも、マルウェア対策や情報漏洩の防止のようなセキュリティ面が強い傾向にあると言えそうだ。
関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.netstar-inc.com/press/press070628.html ■関連記事 ・ 職場の私的ネット利用、システム管理者の懸念と従業員の行動にギャップ（2006/08/24）
（ 永沢 茂 ）
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