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情報漏洩が悪意で行なわれたと確信する人は23%、マカフィー調査


 マカフィーは25日、企業の情報漏洩に関する調査報告「Datagate: The Next Inevitable Corporate Disaster?(データゲート:避けられない企業災害?)」の日本語版を発表した。

 調査は、米McAfeeの委託を受けて 英Datamonitorが行なったもの。米国、英国、フランス、ドイツ、オーストラリアにおいて従業員数250人以上の企業のIT専門家1,400人以上に対してアンケートを実施した。

 調査報告によると、回答者の33%が、不慮もしくは意図的に起きた大規模な情報漏洩により、企業が倒産に追い込まれる可能性もあると答えた。また、回答者の60%が過去1年間で情報漏洩を経験していると答え、過去2年間一度も経験していないと自信を持って答えたのはわずか6%だった。

 さらに、データセキュリティに費やされるIT予算は、平均で予算全体の0.5%にとどまることがわかった。情報漏洩の年間コストを推定できたのは回答者の23%で、平均額は182万ドル。最も価値の高いデータとして、知的財産、財務情報の紛失が挙げられ、財務情報の漏洩の推定費用の平均は168万ドルだった。

 このほか、個人情報が漏洩した際に、そのデータが利用されなかったケースを含め、顧客への告知に平均26万8,000ドルを費やしていた。また、回答者の61%が情報漏洩は内部関係者によるものと考えており、23%は悪意を持って行なわれていると確信。回答者の46%は、退職する従業員から、事情聴取や監視を行なっていないことがわかった。

 今回の調査報告について、米McAfeeのデイブ・デウォルト社長兼CEOは、「過去1年間のセキュリティ被害を認めた企業が10社中6社あったことは、この深刻な問題に対処するため、対策を強化しなければならないこと示している。認識しているだけでは不十分。顧客、従業員、株主を保護するため、役員から一般社員まで、企業全体で情報漏洩対策を最重要事項として考える必要がある」とコメントしている。


関連情報

URL
  マカフィー
  http://www.mcafee.com/japan/

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( 野津 誠 )
2007/07/26 18:25

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