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「ブロードバンドも全国一律で」総務省のユニバ研究会が報告書案


 総務省の「ユニバーサルサービス制度の将来像に関する研究会」は2日、全国各地でブロードバンドサービスを利用できるようにするため、ブロードバンド網の維持費用の一部をユニバーサルサービス制度の補填対象すべきという報告書案をまとめた。2010年代初頭から現行制度を見直しに着手する。

 現行制度では、ユニバーサルサービスの範囲を加入電話や公衆電話、緊急通報としている。しかし、総務省が2006年8月に策定した「次世代ブロードバンド戦略2010」では、2010年度までに全国の“ブロードバンド・ゼロ地域”を解消することを整備目標としていることなどから、同研究会ではユニバーサル制度を見直すことにより、ブロードバンド利用の地域間格差をなくすことが狙い。

 同研究会が提出した報告書案では、サービスの種類に関係なく、アクセス網を経由して一定の要件を満たすサービスが利用可能である状況「ユニバーサルアクセス」を維持するため、不採算地域における維持費用の一部をユニバーサルサービス制度の補填対象とすることを提案。対象事業者としては、全国もしくは複数都道府県にまたがってブロードバンド網を整備するISPや地方公共団体などが挙げられている。


関連情報

URL
  ユニバーサルサービス制度の将来像に関する研究会(第8回)
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/universal_service/071002_2.html

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( 増田 覚 )
2007/10/03 19:06

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