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総務省・経産省の「ボット対策プロジェクト」に57社のISPが新規参加


 総務省は10日、経済産業省と連携して2006年12月から取り組んでいる「ボット対策プロジェクト」に、新たに57社のISPが参加したと発表した。

 ボット対策プロジェクトは、ボットに感染したPCの活動を効果的に停止させることを目的として、総務省と経済産業省のほか関連団体やISP各社が連携してボット対策に取り組んでいる。プロジェクトでは、ボットに感染していると思われるPCを検知し、そのPCの所有者に対してISPを通じて注意喚起のメールを送信する活動を2006年12月から実施。2007年3月までに約6,000人に対してメールを送信した。

 プロジェクトでは、これまで8社のISPと共同で活動を実施してきたが、総務省では参加するISPの拡大を目的として7月下旬から説明会を開催。今回、57社のISPが新たにプロジェクトに加わった。総務省では、引き続きISPに対してボット対策プロジェクトへの参加を呼びかけ、より広域的で効率的なボット対策の推進に努めるとしている。


関連情報

URL
  ニュースリリース
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071010_2.html

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( 三柳英樹 )
2007/10/10 16:18

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