Viacom、Disney、Microsoftなど9社が動画共有サイトのルール提言

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Viacom、Disney、Microsoftなど9社が動画共有サイトのルール提言

ガイドラインを専用サイトで公開している

　大手インターネット企業や大手メディア企業など9社が18日、ユーザーが投稿したコンテンツをもとにサービスを提供する動画共有サイトなど、いわゆるCGMサービスが守るべき一連のガイドラインをまとめた。すべてのCGMサービスがこのガイドラインに従うよう要望し、かつ今回ガイドライン策定に参加しなかった企業にも議論に参加するよう呼びかけている。

　この件に関しては、主に「YouTube」などの動画共有サイトで、著作権を侵害しているとされるコンテンツの存在がインターネット企業とコンテンツを保有する企業の間で大きな問題となっていた。

　今回ガイドラインをとりまとめたのは、大手メディアのViacom、The Walt Disney Company、NBC Universal、Fox Entertainment Group、CBS、さらにインターネット企業のMicrosoft、MySpace、Veoh Networks、DailyMotionの計9社である。

　このうちViacomは、YouTubeに投稿された著作権侵害コンテンツをめぐり、YouTubeとその親会社のGoogleに対して損害賠償訴訟を起こし、大きな話題となっている。さらにCGMサービス大手と言えるSNS最大手のMySpace、動画共有サイトのVeoh NetworksやDailyMotionが参加していることも注目されるところだ。

　9社が策定したガイドラインは主に7つの点からなっている。まず、最新のフィルタリングテクノロジーを実装することをCGMサービスに求め、特に違法コンテンツが公衆の前にアップロードされる「以前」にそれらをブロックすることを特に求めている。

　また、商業的に理にかなった範囲でテクノロジーをアップグレードし続けること、そのテクノロジーが入手できる前にアップロードされていた違法コンテンツをテクノロジー入手後に除去すること、違法コンテンツの流布を目的とするサイトを識別し、そうしたサイトへのリンクを除去することなど、現在大きな問題となっている点についてもれなく触れている。

　その一方でテクノロジーを実装する際に、「フェアユース」など法的な要求をバランスよく満たす実装方法について協力し合うこと、著作権を侵害していないCGMサービスの宣伝を行ない、絶えず新技術をテストしながら状況の進展についていくことなど、CGMサービスの発展についても触れている。

　このガイドラインの重要性について発表文では、「（ガイドラインを策定した）企業は、このような原則を採用することが、CGMサービスを通してインターネットに開かれた膨大なポテンシャルを達成するために不可欠であると考える」とコメントしている。

　YouTubeは、著作権侵害コンテンツ除去のために音声によるフィルタリングテクノロジーを導入し、最近になって独自開発した動画フィルタリング技術のベータテストを開始した。しかしこれらは、コンテンツ企業が著作権侵害コンテンツを発見し、自らポリシーを決めて除去することを支援するツールとの認識を表明している。今回、Viacomなどが示したガイドラインにあるように、事前に著作権侵害コンテンツをブロックするという考え方とは、依然として平行線をたどっている様子がみてとれる。

関連情報

■URL
　ニュースリリース（英文）
　 http://www.ugcprinciples.com/press_release.html

■関連記事
・米Viacom、GoogleとYouTubeに対して10億ドルの損害賠償訴訟（2007/03/14）
・ YouTube、著作権侵害コンテンツ発見のための「Video ID」テストを開始（2007/10/16）

（青木大我 taiga@scientist.com ）
2007/10/19 11:59

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