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子供ポルノコミック「規制対象とすべき」が86.4％、内閣府の特別世論調査 |
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内閣府は25日、9月に実施した「有害情報に関する特別世論調査」の結果を公表した。インターネット上の有害情報や子供の性行為などを描いたコミックなどについて、規制すべきかどうか国民の意識を調査している。 調査は9月13日から23日まで、全国の20歳以上の3,000人を対象に調査員による個別面接聴取方式により実施し、1,767人からの有効回答を得た。これによると、インターネット上の有害情報が子供の目に触れないように国として規制することについて、「規制すべきである」とした人が68.7％、「どちらかといえば規制すべきである」とした人が22.2％で、合計90.9％が規制すべきとの考えを持っていることがわかった。「どちらかといえば規制すべきではない」は3.1％、「規制すべきではない」は1.4％で少数派だった。 また、現行の児童ポルノ禁止法では、実在しない子供に対する性行為を描いたコミックやイラストなどは規制の対象になっていないが、これを規制の対象とすることについて、「対象とすべきである」とした人は58.9％、「どちらかといえば対象とすべきである」とした人が27.6％で、合計86.4％が規制対象とすべきとの意見だった。「どちらかといえば対象とすべきではない」は6.6％、「対象とすべきではない」は2.5％で少数派だった。 この点に関しては、実在しない子供を描くのであれば他に害を及ぼさないため現行のままで問題ないとする意見がある一方で、児童を性の対象とする風潮や児童に対する性的犯罪を助長するとの意見もあるとしている。 このほか、雑誌やDVD、ビデオ、ゲームソフトなどの有害情報から子供を守るために「国として規制すべきである」とした人が63.2％を占めたほか、規制の程度についても「強化すべきである」が80.8％に上るなど、子供に悪影響を与える「有害情報」については、規制の強化や拡大を行なうべきとの意見が多くなっている。 ただし、国が有害情報に対して取り組んでいる事実について、「内容を詳しく知っている」とした人は3.5％、「内容をある程度知っている」も23.8％にとどまり、「聞いたことはあるが、内容までは知らない」が45.7％、「聞いたことがない」が25.2％だった。国の有害情報に対する取り組みの認知度は、必ずしも高くないこともわかった。 関連情報 ■URL 調査結果（PDF） http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h19/h19-yugai.pdf ■関連記事 ・ 「子供ポルノアニメの取り締りには新法を作るべき」野田聖子議員（2007/03/30） ・ アダルト漫画、「子供」との性行為が3割～書籍販売サイトに販売停止提言（2006/12/26） ・ 4割がネット犯罪「不安」、内閣府調査（2007/02/19）
（ 永沢 茂 ）
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