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東京都、“ネットカフェ難民”に対する支援事業を4月開始 |
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東京都は2008年度から、住居を失いネットカフェなどに寝泊りしている、いわゆる“ネットカフェ難民”を対象とした支援事業を開始する。都内にサポートセンターを設置し、生活支援や居住支援に関する相談を行なうとともに、生活資金の貸付や就労支援などを実施する。 厚生労働省が2007年8月にまとめた調査では、ネットカフェなどに週半分以上宿泊する就労者は全国に約5,400人、東京23区内では約2,000人いると推計されている。こうした状況を受け、東京都では「住居喪失不安定就労者サポート事業」として、生活支援や居住支援などの事業を2008年度から3年間実施することを決定。この事業の運営にあたる社会福祉法人やNPO法人などの事業者を10日から公募する。 支援事業の内容としては、東京都内にサポートセンターを設置し、生活や居住、就労に関する相談を受け付ける。生活支援の相談はサポートセンター内だけではなく、対象者に呼び掛けを行なうアウトリーチ相談（巡回相談）も予定。安定した生活を維持できるよう支援を行なう。 居住支援では、対象者の居住に適した民間住宅の情報を収集して提供するとともに、敷金や礼金などの資金の貸付などを実施。ハローワークなどと連携した就労支援を行なうとともに、就労困難な対象者には他の支援事業を行なっている関係機関の情報を提供する。 東京都では、この事業を運営する事業者を2月中旬に決定し、3月中旬には事業の詳細を確定、4月から支援事業を開始する予定。また、ネットカフェなどに対しては業界団体と協力し、支援事業を広報していきたいとしている。 関連情報 ■URL 住居喪失不安定就労者への支援事業、運営事業者の募集について http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2007/12/22hcp400.htm ■関連記事 ・ “ネットカフェ難民”は全国に5,400人、厚生労働省が実態調査（2007/08/28）
（ 三柳英樹 ）
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