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3割以上の企業でFlashコンテンツを制限、Web広告研究会調べ


 日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会は1月30日、企業内のインターネット利用をまとめた調査結果を公表した。9割以上の企業でWebページの閲覧は可能だったが、7割以上は閲覧制限を実施していた。また、プラグインのインストールやメールの送受信についても、半数以上の企業が何らかの制限をかけていることがわかった。

 調査は2007年10月5日から11月9日まで、Web広告研究会の加盟企業など400社および官公庁99団体を対象に郵送アンケートを実施。191社(うち官公庁21団体)から有効回答を集めた。今回の調査は、2005年12月に続いて2回目となる。

 Webページの閲覧では「各人のPCから可能」が93%、「特定PCからのみ可能」が3%と、ほぼすべての企業で閲覧が可能だった。その一方、閲覧可能企業のうち7割は、何らかの閲覧制限を行なっていた。具体的な制限方法としては、「ドメイン単位で実施」(36%)、「キーワード単位で実施」(32%)、「SSLの制限」(9%)の順で多かった。なお、閲覧制限については前回調査(71.1%)と比べても大きな違いは見られなかった。


Webページ閲覧に対するフィルタリングや閲覧制限(複数回答)

Flashプラグインが利用可能な企業は69%、企業規模が大きくなるほど厳格に

 プラグインやアプリケーションのインストールについては、「自由にできる」が30%、「制限つきでできる」が55%、「できない」が14%。社内で利用可能なプラグイン/アドオン(複数回答)では「Windows Media Player」が76.4%と最も多く、以下は「Flash Plyer」(69.1%)、「Java」(56.5%)、「検索ツールバー」(37.2%)、「RealPlayer」(36.6%)、「QuickTime」(35.1%)、「Shockwave」(31.9%)、「その他のAcitveXコントロール」(25.1%)と続いた。

 最近ではFlash形式の広告コンテンツを採用するWebサイトが増えているが、Flashコンテンツについては、3割以上の企業が視聴を制限していることになる。なお、Flashコンテンツを視聴できる会社は、従業員100人未満では88.2%だったのに対し、5,000人以上では68.2%と、企業規模が大きくなるほど制限が厳格になる傾向が見られた。この数値は、業種によっても大きく異なり、例えば情報・通信業では85.4%が利用可能であるのに対し、金融・保険業は50%、官公庁は57.1%と、業種による差異も見られたとしている。

 メールの送受信については、6割程度の企業がフィルタリングや制限を実施。HTMLメールに関しては、55%の企業は「受信してそのまま表示」と答えたが、「受信はできるが画像は許可が必要」(19%)や「テキストメールとして受信(画像は非表示)」(11%)など、画像表示に制限をかける企業も見られたほか、受信不可という企業も4%存在した。このほか、動画の視聴状況では「動画も音声も視聴できる」が83%、「動画は見られるが音声は聴けない」が2%、「動画は視聴できない」が8%だった。


社内で共通利用可能なプラグイン/アドオン(複数回答)

ネット制限の理由は「ウイルス感染」「情報漏洩」「スパイウェア」

 Webページ閲覧やプラグインのインストール、メール受信などに制限を行なう理由としては、「ウイルス感染防止」(85%)、「情報漏洩防止」(72%)、「スパイウェア防止」(65%)が多く挙げられた。

 今後、実施を予定・検討していることとしては、「Webページ閲覧に対するフィルタリングや閲覧制限を強化する」(22.0%)や「インターネットのブラウザをIE7.xに替える」(21.5%)、「メール送受信に対するフィルタリングや閲覧制限を強化する」(20.4%)と2割を超えた。このほか、「OSをWindows Vistaに替える」という企業も18.8%に上った。


関連情報

URL
  ニュースリリース(PDF)
  http://www.wab.ne.jp/pdf/20080130_Release_Web_Browse.pdf

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企業内でのネット利用、94%は可能だが71%は何らかの制限も〜Web広告研(2005/12/13)


( 増田 覚 )
2008/02/01 13:45

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