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違法コピーソフト10％減少による経済効果は4年間で約9,790億円～BSA |
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ビジネスソフトウェアアライアンス（BSA）は5日、日本のPC用ソフトウェアの違法コピー率を低下させることで得られる経済効果をまとめた調査資料「2008年IDC世界違法コピー経済効果調査」（日本版）を発表した。 今回の調査は、調査会社のIDCに委託したもの。これによると、2008年から2011年までの4年間、現在25％である日本の違法コピー率が10％低下した場合、12,400人の新たな雇用を創出し、89億ドル（約9,790億円）のGDP浮揚効果が得られるという。さらに、20億ドル（約2,200億円）の税収増も見込まれるとしている。 調査結果についてBSA日本事務局長の竹下千恵氏は、「調査によると、昨年、日本ではITにGDPの2.4％にあたる約1,060億ドル（約11兆6,600億円）もの多額の資金が投入され、IT関連税収1,160億ドル（約12兆7,600億円）の創出を促したという。しかし、PC用ソフトウェア違法コピー率の低減を実現すれば、IT産業が創出する新規雇用やビジネス機会と税収、そして経済成長の活性化に貢献できることが明らかになった」とコメントしている。 また、違法コピー率が高いアジアでは、今後4年間のうちにソフトウェアの違法コピー率が10％低下すると、43万5,000人の新たな雇用の創出、400億ドル超分の経済成長の加速化、現在の予測値を50億ドル超上回る税収が見込まれるとしている。 調査では、2007年、アジア経済圏においてPCやIT関連に2,310億ドルが投入されたことで、550万人のIT産業従事者を抱えるIT企業34万8,000社を支えたほか、IT関連の税収1,670億ドルの創出を促したことを指摘。「PCソフトの違法コピーを2011年までに10％低下できれば、アジア経済に対するITセクターの寄与をさらに高めることが可能」としている。 加えて、違法コピーソフトの減少による「相乗効果」も見込む。正規版パッケージソフトに1ドルが投入されるたびに、ソフトのインストール、人材の育成、メンテナンス サービスの提供といったローカルベンダによる関連サービスに対し、新たに1.25ドルが投入されることになるという。 調査では、違法コピーの減少が世界のIT構造を変化させる可能性も示唆する。「例えば、中国の82％というPC用ソフトウェア違法コピー率が10％低下すると、中国のIT労働力は4年以内に世界最大規模になり、米国のIT労働者人口を上回る可能性がある」という。また、ロシアにおいても同様で、「ロシアの80％というPC用ソフトウェア違法コピー率が10％低下すると、ロシアのITセクターの規模は4年以内にインドのITセクターを上回り、IT市場の成長速度という点で世界のトップスリーに名を連ねる可能性がある」と分析している。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.bsa.or.jp/press/release/2008/0205.html ■関連記事 ・ オークション対策強化で海賊版ソフトに歯止め、BSAが2008年活動方針（2008/01/31）
（ 野津 誠 ）
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