みずほ情報総研、電子タグを活用した製品安全管理の実証実験

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みずほ情報総研、電子タグを活用した製品安全管理の実証実験

電子タグを活用した製品安全管理に関する実証実験モデル（家電製品の所在把握）

　みずほ情報総研は12日、家電電子タグコンソーシアムおよび大手家電流通懇談会の協力を受け、電子タグを利用した製品安全管理の実現に向けた実証実験を開始すると発表した。実証実験では家電製品に電子タグを取り付け、製品事故発生時にメーカーが製品の所在を把握する仕組みの有効性などについて検証を行なう。

　今回開始する実験は、みずほ情報総研が経済産業省から受託した「電子タグの利活用による製品安全制度構築のための実証実験」に基づいて実施するもの。実験期間は2月上旬から中旬を予定しており、みずほ情報総研のほか、日立製作所、東京エディオン、ノーリツ、リンナイ、東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、NTTコムウェアが実験に参加する。

　実証実験では、製品に電子タグを取り付けることで、家電製品（カムコーダ）を用いた「消費者が家電製品を大手家電量販店から購入した後の製品所在把握」と、ガス製品（給湯器）を用いた「消費者が使用中のガス製品を修理する際の製品状態把握」の2つの実験を実施。家電製品事故発生時のメーカーによる製品所在把握や、量販店による情報提供を迅速かつ正確に実施する方策、ガス製品修理時の過去の修理履歴の活用方法などについての効果や課題を検討し、製品安全管理における電子タグ活用の実用性を検証するとしている。

関連情報

■URL
　ニュースリリース
　 http://www.mizuho-ir.co.jp/newsrelease/kaden080212.html

■関連記事
・ソニーや東芝など4社、家電業界の電子タグ活用を推進するコンソーシアム（2005/11/28）

（三柳英樹）
2008/02/12 18:48

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