情報処理推進機構(IPA)は2日、2008年3月のコンピュータウイルスおよび不正アクセスの届出状況を公表した。IPAでは4月の呼びかけとして、オフィスソフトなどのアプリケーションの脆弱性を突くウイルスが多発しているとして、信頼できないメールの添付ファイルを開かないなどの対策を求めている。
3月のウイルスの検出数は約21万個、届出件数は1,651件で、いずれも2月から減少。検出数の94.5%は「W32/Netsky」で、依然としてNetskyが大半を占めている。
3月の不正アクセスの届出件数は19件で、そのうち被害のあった件数は13件。被害の内訳は、侵入が8件、DoS攻撃が1件、アドレス詐称が1件、その他が3件。侵入の原因は、SSHで使用するポートへのパスワードクラッキング攻撃が5件などとなっている。
IPAが3月に受けた相談件数は654件で、そのうちワンクリック不正請求に関する相談が157件と、2月の25件から大幅に増加。IPAでは、2007年11月に業者が逮捕された後、ほとぼりが冷めてきたものと思われるとしている。
IPAでは4月の呼びかけとして、アプリケーションの脆弱性を突くウイルスが多発しているとして、注意を喚起。「JVN iPedia」などで公開される脆弱性情報を定期的にチェックするとともに、アプリケーションを常に最新の状態に更新すること、信頼できないメールの添付ファイルは文書ファイルなどでも開かないこと、ウイルス対策ソフトのパターンファイルを常に最新の状態にすること、パーソナルファイアウォールを導入して許可したアプリケーションやポート番号以外の通信は遮断することなどを対策として挙げている。
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■URL
ニュースリリース
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2008/04outline.html
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( 三柳英樹 )
2008/04/03 11:01
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