「有害情報」の認定は第三者機関で、増田総務大臣がコメント

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「有害情報」の認定は第三者機関で、増田総務大臣がコメント

　インターネット上の有害情報への対策について、増田寛也総務大臣は4月30日の閣議後の記者会見において、有害情報の認定については第三者機関が行なうべきであるとの認識を示した。

　インターネット上の有害情報への対策については、自由民主党の青少年特別委員会において示された規制法案に対して、有害情報の基準を国が定めることは表現の自由に反するといった反対意見が企業や団体から多く挙がっている。

　増田総務大臣は4月30日、閣議後の記者会見において、インターネット上の違法・有害情報への対策について言及。違法な情報については「削除などの措置を迅速に行なう必要がある」とした上で、有害な情報については「どういう表現であれば有害かということについて、どこで誰が線引きをするのかという問題がある」とコメントし、「直接国が何らかの線引きをするよりも、第三者機関が一定の認定をしたようなものに対して、何らかの手段を講じるという形が自然なのではないかと思う」との認識を示した。

関連情報

■URL
　増田総務大臣閣議後記者会見の概要
　 http://www.soumu.go.jp/menu_01/kaiken/back_01/d-news/2008/0430.html

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・ WIDEプロジェクト、“青少年ネット規制法案”に「断固反対」を表明（2008/05/01）
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・ MIAUなど12の団体・個人が“青少年ネット規制法案”に反対声明（2008/04/22）

（三柳英樹）
2008/05/02 15:31

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