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“iPod課金”の対象機器や上乗せ額、明日「文化庁案」提示へ


私的録音録画小委員会(写真は、4月3日開催の2008年度第1回会合の様子)
 私的録音録画補償金制度の抜本的な見直しについて検討している、文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会の2008年度第2回会合が5月8日に開催される。携帯音楽プレーヤーを新たに課金対象とする、いわゆる“iPod課金”などについて、補償金の対象機器や機器に上乗せする金額などが「文化庁案」として提案される見込みだ。

 私的録音録画小委員会の事務局を務める文化庁著作権課は、1月に開かれた同小委員会において、「著作権保護技術と補償金制度について(案)」を提示。将来的に補償金制度を縮小することを前提に、当面は暫定的に補償金制度を継続する案を示していた。

 この案について明確に反対する団体はなかったというが、対象機器や上乗せ額などについてはまだ触れていなかったため、具体的な制度設計を見なければ判断できないという団体もあったとしている。

 これを受けて5月8日の会合では、具体的な制度設計について、文化庁著作権課が解説を予定しているという。“iPod課金”の具体的な検討に入り、早ければ7月にも報告書をまとめたい考えだ。

 なお、5月6日付の朝日新聞によると、文化庁案では、携帯音楽プレーヤーとHDDレコーダーを課金対象にすべきと明言する一方、PCのような汎用機や携帯電話などへの課金は見送ると報じている。

 この報道の真偽について文化庁著作権課に電話取材したが、明日オープンにするとの回答にとどまった。


関連情報

URL
  文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会(第2回)の開催について
  http://www.bunka.go.jp/oshirase_kaigi/2008/chosaku_rokuon_080423.html

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私的録音録画小委員会、補償金の暫定継続で“iPod課金”など検討へ(2008/04/03)


( 永沢 茂 )
2008/05/07 15:51

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