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私的録音録画小委員会、補償金の暫定継続で“iPod課金”など検討へ |
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文化庁著作権課では、補償金制度の対象機器や機器に上乗せする金額、補償金の支払義務者などを提案する「文化庁案」を作成し、5月8日に開かれる次回の会合で提出。これに対する各委員からの意見を踏まえ、早ければ7月には報告書をまとめたいとしている。「文化庁案」は、2008年1月17日に開かれた小委員会で提出された「著作権保護技術と補償金制度について（案）」という文書をもとに作成する。 「著作権保護技術と補償金制度について（案）」は、将来的に補償金制度を縮小することを前提に、当面は暫定的に補償金制度によって、権利者が被る経済的不利益を補う方針を示したもの。デジタル著作権保護（DRM）が整うことによって、消費者の私的録音録画による権利者の経済的不利益が解消され次第、補償金制度による対応を縮小するとしている。 文化庁著作権課の川瀬真氏によれば、今回の会合までに関係団体と話し合った結果、「著作権保護技術と補償金制度について（案）」が示す方針に対して、明確に反対する団体はなかったという。また、同案では暫定的な補償金制度の存続は記載しているが、補償金制度の対象機器など具体的な制度設計については触れていないため、「制度設計を見極めてから検討したい」という団体もあったという。 こうしたことから文化庁著作権課では、具体的な制度設計を示した上で各団体からの意見を反映しつつ、早期に報告書をとりまとめる考え。次回以降の会合では、これまで補償金の対象機器とされていない「iPod」をはじめとする携帯音楽プレーヤーやHDD内蔵型DVDレコーダ、PCの扱いなどについて検討する見込みだ。今後小委員会は月に2回のペースで会合を開催し、「早ければ7月までに報告書をまとめ、できるだけ早く国会に提出して法改正に望みたい」（川瀬氏）としている。 なお、本日行なわれた小委員会では、西村あさひ法律事務所顧問の中山信弘氏が、前期に引き続いて主査を務めることが決定。参加委員についても、前期の委員が再任された。 関連情報 ■URL 私的録音録画小委員会（第1回）の開催について http://www.bunka.go.jp/oshirase_kaigi/2008/chosaku_rokuon_080324.html ■関連記事 ・ 「関係者譲歩」の補償金制度プランに利用者軽視の声、私的録音録画小委（2008/01/17） ・ 私的録音録画小委員会、補償金問題の結論は来期に持ち越し（2008/01/23）
（ 増田 覚 ）
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