Internet Watch logo
記事検索
最新ニュース

有害情報対策の法規制は「表現の自由損なう」、日本新聞協会が再度声明


 日本新聞協会のメディア開発委員会は6日、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」いわゆる“青少年ネット規制法案”が同日、衆議院で可決されたことを受け、情報規制への懸念が依然あるとして、再度声明を発表した。

 日本新聞協会ではすでに5月29日、青少年ネット規制法案について、有害の定義などに国が関与する点に関して、憲法が保障する表現の自由に反する恐れがあるなどとする声明を出していた。

 今回の法案についても、「『例示』といえども、有害情報がいったん法律で規定されれば、事実上の情報規制を招く根拠ともなりかねない」「有害情報を実質的に判断するフィルタリング推進機関を国への『登録制』とすることについても、公的関与の余地を残す懸念がある」と指摘。なんらかの対策が必要だとしても、それが法規制で行なわれれば、「表現の自由を損なうことにつながりかねないと危惧する」と述べている。


関連情報

URL
  ニュースリリース
  http://www.pressnet.or.jp/info/news/news0806.html#Anchor-200-39329

関連記事
“青少年ネット規制法案”が衆議院で可決(2008/06/06)
日本新聞協会、“青少年ネット規制法案”について懸念表明(2008/05/30)


( 永沢 茂 )
2008/06/06 19:54

- ページの先頭へ-

INTERNET Watch ホームページ
Copyright (c) 2008 Impress Watch Corporation, an Impress Group company. All rights reserved.