日本新聞協会、“青少年ネット規制法案”について懸念表明

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日本新聞協会、“青少年ネット規制法案”について懸念表明

　日本新聞協会は29日、自民党と民主党が検討している“青少年ネット規制法案”について、表現の自由への懸念を表明する意見書を、同法案を推進する関係議員に対して渡したと発表した。

　意見書では、有害情報の判断は主観的な要素も多いため、「情報の内容を規制あるいは定義する法律は公権力の介入を招きかねず、憲法21条の保障する表現の自由に反する恐れがある」とし、「直接と間接を問わず、国がコンテンツの内容にかかわる問題に関与すべきではない」と指摘。何らかの規制が必要だとしても、法規制が適切なのかは疑問であり、民間による自主規制も尊重すべきなどと訴えている。

　意見書は、日本新聞協会・メディア開発委員会の山田哲郎委員長（時事通信社デジタルメディア本部長）の名前で出された。提出先は、衆議院青少年問題に関する特別委員会委員長の民主党・玄葉光一郎議員、自民党の谷垣禎一政務調査会長、自民党の青少年特別委員会委員長の高市早苗議員、民主党の違法・有害サイト対策PT事務局長の高井美穂議員ら。

関連情報

■URL
　ニュースリリース
　 http://www.pressnet.or.jp/info/news/news0805.html#Anchor-200-39329

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（永沢茂）
2008/05/30 11:14

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