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国内の金融機関やEC企業、フィッシングの対策手順あるのは4社に1社 |
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フィッシング対策協議会は5日、「フィッシングに関する事業者調査」の結果を発表した。 調査は2007年11月から12月、金融機関や通販・EC企業など、フィッシング詐欺のターゲットとなりえる事業者を対象に実施。事前に電話や業界団体を通じて依頼し、調査票665件を郵送または電子メールで発送、うち212件の回答を得た。 これによると、フィッシング詐欺の被害経験について、96.7％の事業者が「被害にあったことはない」と回答した。なお、ここで言う「被害」とは、顧客の金銭的実害の発生の有無にはよらず、社名やサービス名などのブランドやログイン画面などが不正使用された行為が行なわれた場合となっている。 一方、「被害にあったが、金銭的顧客被害は未遂」が2.4％（5件）、「被害にあい、金銭的被害あり」が0.5％（1件）だった。 フィッシング被害防止の「対策をしている」とした事業者は72.2％で、採用している対策としては「SSL」が90.8％で最多。次いで「注意喚起や顧客啓発」が80.4％と続く。 このほか、ブランドの不正使用の対象になった場合に、対策手順が決まっている事業者は24.1％にとどまるとのデータも出ている。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.antiphishing.jp/news/000069.html ■関連記事 ・ フィッシングの手口知らず、被害に遭うリスク高い層が2割存在（2007/06/29） ・ “キャッシング詐欺”で抜かれた個人情報が、闇金融の顧客名簿に（2008/05/19）
（ 永沢 茂 ）
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