「ダガーナイフ販売自粛を」経産省が要請、Amazonや楽天などにも

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「ダガーナイフ販売自粛を」経産省が要請、Amazonや楽天などにも

　経済産業省は16日、秋葉原で起きた無差別殺傷事件を踏まえ、刃物業界団体や小売業界団体、インターネット事業者などに対して、「ダガーナイフ」の製造・輸入・販売の自粛などを要請したと発表した。インターネット事業者では、アマゾンジャパンや楽天、ヤフー、マイクロソフトなど20社に要請したという。

　要請ではまず、ダガーナイフをはじめ、凶器として使用される恐れのある刃物について、製造・輸入・販売の実態や、販売時の身分確認の有無を調査・報告するよう求めている。さらに、販売店の自主規制の強化を要請。具体的には、ダガーナイフの製造・輸入・販売を自粛するとともに、その他の凶器として使用される恐れのある刃物の販売にあたっては身分確認を行なうこと、不信な来店者があった場合は警察へ通報すること、正当な理由なく刃物を携帯することが銃刀法で禁止されていることを来店者に告知することを求めている。

　このほか、インターネット事業者に対しては、ネット上の犯行予告を把握した場合に警察に110番通報することも要請した。要請先としては、ネット通販事業者のほか、CGMサイトなどの監視サービスを提供するガイアックスやイーガーディアン、フィルタリングベンダーのデジタルアーツとネットスター、SNSを運営するミクシィやディー・エヌ・エーの名前もある。

　なお、「Yahoo!オークション」「Yahoo!ショッピング」を運営するヤフーはすでに13日、これらのサービスでダガーナイフの取り扱いを全面禁止することを発表している。

関連情報

■URL
　ニュースリリース
　 http://www.meti.go.jp/press/20080616013/20080616013.html

■関連記事
・ヤフオク、「ダガーナイフ」を出品禁止に（2008/06/13）

（永沢茂）
2008/06/17 13:59

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