電子情報技術産業協会(JEITA)は18日、「ダビング10」の開始に向けて、暫定的な措置としてブルーレイ機器・媒体を私的録音録画補償金の対象に追加することで経済産業省と文部科学省が合意したとの発表を受け、声明を発表した。
JEITAでは、経済産業省と文部科学省がダビング10の早期開始を目指して調整を行なったことを高く評価するとして、「この合意に関し、全ての関係者間での理解が深まり、ダビング10の一刻も早い実施につながることを期待しており、JEITAとしても鋭意準備を進めていく」とコメントしている。
また、6月16日付けで、デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体と日本芸能実演家団体協議会加盟61団体(賛同団体)から、JEITA宛に公開質問状が出されているが、JEITAとしてはこれらの質問への回答も含め、引き続き文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会の場において真摯に議論を続けていきたいとしている。
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■URL
ニュースリリース
http://www.jeita.or.jp/japanese/detail.asp?pr_id=1367
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( 三柳英樹 )
2008/06/18 15:15
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