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JEITAに「真意を質す」、権利者89団体が再び公開質問状


 映像制作事業者などで組織する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」28団体と、「日本芸能実演家団体協議会」に加盟する61団体は16日、電子情報技術産業協会(JEITA)に対して、私的録音録画補償金制度の見直し問題に関する公開質問状を再度送付したと発表した。

 これは、JEITAが5月30日、HDDレコーダーや携帯オーディオプレーヤーを私的録音録画補償金の対象にすることは受け入れられないとする見解を発表したことに対するもの。

 権利者団体では、文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会での長年にわたる議論を無視するような見解だとして、「大きな驚きとともに非常に強い憤りを感じております」「貴協会の見解は、著作権法の趣旨を曲解した独善的な意見であり、国民に誤解を与えるものと言わざるを得ません」などとコメントとし、8項目の質問に対する回答を求めている。

 回答期限は6月23日と設定しており、権利者団体側では翌24日、JEITAの回答に対する記者会見を開く予定だ。

 なお、権利者団体は2007年11月9日にもJEITAに対して公開質問状を送っていたが、いまだに回答がないという。


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URL
  ニュースリリース
  http://www.jasrac.or.jp/release/08/06_3.html

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( 永沢 茂 )
2008/06/16 21:28

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