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補償金の対象機器追加は「消費者に不合理な負担」、JEITAが受け入れ拒否


 電子情報技術産業協会(JEITA)は30日、私的録音録画補償金問題についての見解を発表した。

 見解は、「私的録音録画小委員会及び補償金制度全般」と「ダビング10について」という2項目に分かれている。

 まず、前者については、補償金制度とは「私的複製が際限なく行なわれることで権利者に重大な経済的損失が生じる場合に、それを補償しようとするもの」という原則を説明。しかし、文化庁が示している案において新たに補償金の対象として追加するとしているHDDレコーダーや携帯オーディオプレーヤーは、「権利者の経済的損失を直接生じせしめるものではない、いわゆるタイムシフト・プレイスシフトを目的とするもの」だとして、「JEITAとしては、こうした機器を補償金の対象とすることは補償金制度の趣旨に照らし合理性はなく、従って、消費者に不合理な負担を強いるものであるため、受け入れられない」と結んでいる。

 ダビング10については、総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」において、権利者と放送事業者などの関係団体が合意したものであるとした上で、「ダビング10の問題を補償金の問題と一体化した議論が一部で行なわれ、ダビング10の予定通りの実施に向けた作業が進んでいないことは残念」とコメント。

 また、前述の補償制度金の原則からすれば、ダビング10は技術的に複製回数を制限するものであるため、「一般論として補償金の対象とすべきではない」と主張。ダビング10の対応機器を補償金の対象にすることに反対の意を示している。


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URL
  ニュースリリース
  http://www.jeita.or.jp/japanese/detail.asp?pr_id=1346

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( 永沢 茂 )
2008/05/30 19:58

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