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事業者の個人情報漏えいは848件、内閣府が2007年度とりまとめ


 内閣府は27日、2007年度における個人情報保護法の施行状況をとりまとめた。それによれば、事業者が公表した個人情報漏えいは、合計848件に上るという。2005年度は1556件、2006年度は893件で、2007年度は前年度からわずかに減少した。

 個人情報が漏えいしたとされる人数では、500人以下が全体の78.7%(667件)で大半を占めた。以下は、501〜5000人が12.3%(104件)、5001〜5万人が7.1%(60件)、5万1人以上は2.0%(17件)と続いた。

 また、個人情報漏えい事例の85.3%(723件)では、氏名、生年月日、性別、住所といった「基本情報」に加え、電話番号や口座番号、メールアドレス、クレジットカード番号などの「付加的情報」もあわせて漏えいしていたことがわかった。


漏えい情報への暗号化は7割強で未設定

 漏えいした情報の形態の内訳としては、電子媒体のみが36.9%(313件)、紙媒体のみが61.2%(519件)、電子媒体と紙媒体が1.5%(13件)、不明が0.4%(3件)。

 漏えい情報に対する暗号化などの情報保護措置の有無では、全体の7割強で措置が講じられていなかった。一方、電子媒体の漏えいでは約4割で保護措置が施されており、保護措置がなかったものと同程度の比率だった。紙媒体の漏えいでは、9割強で保護措置がとられていなかった。

 漏えい元については、事業者から直接漏えいした事案が全体の76.3%(647件)、事業者の委託先から漏えいした事案は21.2%(180件)だった。事業者および委託先の中で、実際に漏えいにかかわった者については、従業者が全体の約8割を占めた。

 漏えい原因を見ると、従業者が漏えいにかかわった事案では「不注意」が630件、「意図的」は10件で、圧倒的に「不注意」が多かった。一方、第三者が漏えいにかかわった事案では「意図的」が66件、「不注意」が6件で、ほとんどが「意図的」なものであった。


個人情報に関する苦情件数は1万2728件、2006年度からほぼ横ばい

 地方公共団体や国民生活センターに寄せられた個人情報に関する苦情の件数は、合計1万2728件。2006年度の苦情件数は1万2876件で、ほぼ横ばいに推移した。

 苦情の内訳では、「不適正な取得」が49.6%(6307件)とほぼ半数を占めたほか、「漏えい・紛失」が25.5%(3250件)、「目的外利用」が17.7%(2250件)、「同意のない提供」が16.5%(2106件)と続いた。

 また、苦情が寄せられた事業分野では、特に適正な取り扱いを確保すべき分野として定められている3分野の合計が36.0%(4585件)。内訳では、「情報通信」が26.5%(3368件)、「金融・信用」が8.0%(1019件)「医療」が1.7%(217件)だった。


関連情報

URL
  事業者等の個人情報の保護に関する取組の状況(PDF)
  http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/19-sekou2.pdf

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内閣府、2005年度に事業者が公表した個人情報漏洩は1,556件(2006/07/14)


( 増田 覚 )
2008/09/29 15:11

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