ディアイティ、P2P流出事故対応サービスを教育機関に無償提供

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ディアイティ、P2P流出事故対応サービスを教育機関に無償提供

　ディアイティは2日、国公立の教育機関を対象として、ファイル流出事故の被害を最小限に止めるための「P2P調査・保全サービス」を、12月10日から2009年6月30日までの期間限定で無償提供すると発表した。

　「P2P調査・保全サービス」は、Winny／Shareネットワーク上に流出したファイルの流出経路や範囲、拡散状況の調査、流出源の特定、操作履歴などの証拠保全を行うサービス。このサービスを利用することで、ファイル流出事故発生時の初期対応により被害の拡大を防ぐことができるとしている。

　ディアイティでは、国公立の教育機関でのWinny／Shareネットワーク上へのファイル流出事故においては、予算上の理由からその初期対応が遅れ、甚大な被害を及ぼす例が報告されていると説明。国公立の教育機関を対象に、「P2P調査・保全サービス」を無償で提供し、安全かつ迅速な初期対応の重要性認知の向上に努めるとしている。

関連情報

■URL
　ニュースリリース
　 http://www.dit.co.jp/news/news2008/2008_1202.html

■関連記事
・ディアイティ、企業情報のWinny流出常時監視サービス（2008/10/29）

（三柳英樹）
2008/12/02 18:21

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