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Microsoft、偽造ソフトのオンライン販売を12カ国で提訴


 米Microsoftは4日、オンラインオークション上で国際的に不正な販売網を組織し、偽造ソフトを販売したことが疑われる業者を相手取る法的措置を世界各国で実施することを発表した。

 具体的には、「Blue Edition」と呼ばれる偽造品や、海賊版のWindows XP、違法なソフトウェアコンポーネントの販売といった、様々な不正販売体系に関する法的措置を講じる。今回の措置の対象となったニュージーランドの業者の場合は、中国で入手した偽造ソフトウェアを6カ国で販売しており、偽造ソフトの取り引きは国際的な規模に拡大していると指摘している。

 実施する法的措置は63件で、米国16件、ドイツ12件、フランス12件、英国7件のほか、アルゼンチン、ブラジル、カナダ、コロンビア、ドミニカ共和国、日本、メキシコ、ニュージーランドの世界12カ国に及ぶ。法的措置の大半は、Windows XPとそのコンポーネントに関するもの。

 Microsoftにはこの数カ月、「Blue Edition」によるネットオークション詐欺の被害を受けた消費者からの苦情が寄せられているという。今回の法的措置は、年末の休暇シーズンを前にして消費者の注意を喚起するという時期的な意味も含まれているとしている。

 また、偽造ソフトの利用は、PCをセキュリティ侵害に対して無防備な状態に陥れる危険性があると指摘。Microsoftが2006年に実施したWindows XPの偽造版についての分析では、偽造版の34%はインストール不能であり、43%には悪意のある攻撃を仕掛けるための改ざんコードが含まれていたとして、偽造版ソフトの被害に遭わないよう注意を呼びかけている。

 日本のマイクロソフトでも、ネットオークションによる偽造品販売への対策として、オークション運営会社との協力により監視体制を強化するほか、電話相談窓口を約1カ月間にわたり開設することを発表している。


関連情報

URL
  ニュースリリース
  http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=3594

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( 三柳英樹 )
2008/12/05 15:07

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