People to People Communications株式会社は18日、システム開発でダミーデータとして利用できる架空の個人情報「疑似個人情報 ver.2」を発売した。価格は10万件あたり3万円。旧バージョンの購入者に対しては、3月31日まで無償アップグレードを行っている。
疑似個人情報は、統計データをもとに架空の住所、氏名、生年月日などを自動生成したもの。2008年2月に発売した旧バージョンに加えて、ver.2では新たに架空のクレジットカード番号と銀行口座番号を追加した。同社では、個人情報漏えいが懸念されるシステム開発において、ダミーデータやテストデータとして用いることができるとしている。
なお、生成されるクレジットカード番号は、カード番号が正しいかどうかをチェックするための数字(チェックディジット)が誤っているため、クレジットカードとしては使用できない。また、銀行口座番号も存在しない銀行の番号を利用しているため、万が一疑似個人情報が流出しても被害が発生することはないとしている。
関連情報
■URL
ニュースリリース
http://www.ptpc.co.jp/release/090218.html
疑似個人情報販売サイト
http://www.start-ppd.jp/
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( 増田 覚 )
2009/02/18 12:19
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