警察庁は19日、出会い系サイトに関連した事件の2008年の検挙状況について発表した。併せて、出会い系サイト以外の一般サイトで犯罪被害に遭った児童数もまとめている。
いわゆる出会い系サイトに関連した事件として警察庁に報告のあった件数は1592件で、2007年(1753件)と比べて9.2%減少した。出会い系サイトを利用して犯罪被害に遭った児童(18歳未満)は724人で、2007年(1100人)と比べて34.2%減少した。
出会い系サイト関連の検挙件数(1592件)を罪種別で見ると、児童売春・児童ポルノ規制法違反が601件(児童売春531件、児童ポルノ70件)で最も多い。次いで、出会い系サイト規制法違反が367件、青少年保護育成条例違反が302件など。
出会い系サイト規制法違反での検挙件数(367件)は、2007年の122件から大きく増加した。児童による誘引は119件で、2007年の61件から増加した。また、被害児童724人のうち、出会い系サイトへのアクセス方法としては、携帯電話が714人で大半を占めた。
出会い系サイト以外の一般サイトに関係し、かつ被害者が児童だった事件の検挙数は994件だった。罪種別に見ると、青少年保護育成条例違反が648件で最も多く、次いで児童売春・児童ポルノ規制法違反が299件、児童福祉法違反が22件など。また、被害児童数は792人(女性768人、男性24人)で、出会い系サイト利用の被害児童数724人を上回る結果となった。
警察庁では今後の対策として、「関係省庁などと連携したフィルタリングの普及啓発活動の強化」「禁止誘引行為の早期発見、検挙および削除」などを挙げているほか、「出会い系サイト以外のサイトで児童被害が相当程度発生しているサイト事業者に、自主規制を講じるよう指導を継続する」としてる。
関連情報
■URL
警察庁
http://www.npa.go.jp/
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( 野津 誠 )
2009/02/19 15:28
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