総務省は23日、IPv6への移行やIPv6の普及促進の具体策について検討する「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」を開催すると発表した。27日に第1回会合を開催し、12月をめどにとりまとめを行う。
IPv4アドレスは2011年初頭にも在庫が枯渇すると予測されており、IPv6に移行するなどの対策が急務となっている。これを受け、研究会では、総務省が2007年8月から2008年6月まで開催した「インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会」で検討された「アドレス在庫枯渇への対応に向けたアクションプラン」の進捗状況の把握、IPv4枯渇対応に関する広報の到達状況の確認、ネットワーク技術者におけるIPv6技術習得の促進、IPv6対応サービス・機器の普及促進などの事項について検討する。
荒野高志氏(日本ネットワークインフォメーションセンター理事)、江崎浩氏(東京大学大学院情報理工学系研究科教授)、高橋徹氏(インターネット協会副理事長)、中村修氏(慶應義塾大学環境情報学部教授)らが研究会のメンバーとして参加する。
関連情報
■URL
ニュースリリース
http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090223_3.html
開催案内
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/ipv6_internet/090227_1.html
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( 永沢 茂 )
2009/02/24 20:34
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