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Googleブック検索、米裁判の和解が日本の著作権者にも影響 |
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Googleでは、世界各国の図書館や出版社などと提携し、スキャンした書籍を閲覧できる「Google Book Search」サービスを展開している。これに対して、米国出版社協会（Association of American Publishers）などは2005年、Googleに対して集団訴訟を起こしたが、両者は2008年10月に和解に合意。米裁判所では2009年6月11日に公聴会を開き、和解を承認するかどうかを決定する予定としている。 この和解が成立すると、米国での「Google Book Search」サービスにおいては、図書館との提携でスキャンした書籍について、絶版または市販されていない書籍の全文が閲覧できるようになる。著作権の保護期間が切れた書籍については、これまでも全文の閲覧が可能だった。今回の和解により、著作権の保護期間内である書籍についても、絶版または市販されていない書籍であれば閲覧可能となる。また、Googleでは著作権保護期間内の書籍の使用により得た全収益の63％を権利者に支払うことなどが決められている。 この和解には、「米国著作権を有するすべての人物が含まれる」とされている。著作権に関する国際条約の「ベルヌ条約」により、加盟国で出版された書籍は米国でも著作権が発生するため、日本の著作権者にも影響がある。これに伴い、今回、日本の権利者向けに和解内容の通知が開始されたかたちだ。 通知では権利者に対して、和解に参加しないことを希望する場合には、権利者からの意思表示が必要だと説明。今回の和解に同意せず、和解からの除外を申請する場合は、5月5日までに和解の管理組織に書面で申請することを求めている。和解についての異議申し立てについても5月5日を期限としている。また、書籍の使用を禁止する権利者からの申し立てについては、2011年4月5日まで受け付ける。 関連情報 ■URL Googleブック検索訴訟の和解管理サイト http://www.googlebooksettlement.com/ Googleブック検索訴訟の和解に関する説明 http://books.google.com/intl/ja/googlebooks/agreement/ ■関連記事 ・ 「Google Book Search」訴訟で米出版業界と和解合意（2008/10/29）
（ 三柳英樹 ）
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