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ブルーレイ課金が延期、メーカー側の反対で |
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文化庁は24日、ブルーレイディスクと同録画機を私的録画補償金の課金対象とすることを盛り込んだ著作権法施行令の改正案の施行日について、当初の予定だった4月1日から延期することを明らかにした。情報機器メーカーの業界団体である電子情報技術産業協会（JEITA）の反対により、改正案の施行に向けた事務手続きが遅れているという。文化庁では4月中の施行を目指すとしている。 改正案をめぐっては、JEITAがパブリックコメントを通じて反対意見を提出。無料デジタル放送の録画を課金対象に含めることに反対するとともに、「失効規定などを追加し、本政令が『暫定的な措置』であり『恒久的な措置ではない』ことを明確にすべき」と主張している。また、ブルーレイの定義をより正確に特定するために、規格の条件にレーザー波長とレンズ開口数の記載を加えるよう求めていた。 これに対して文化庁は、ブルーレイ規格の条件を反映した改正案を作成。現在、施行に向けた事務手続きを進めているが、この作業に遅れが出ているという。また、無料デジタル放送の録画への課金や失効規定の有無については、「そのまま改正案に掲載すればまとまらなくなる」（文化庁著作物流通推進室の川瀬真氏）ことから、事務手続きと並行して、メーカーを所管する経済産業省と「利害関係者が納得する案」を協議中だという。 文化庁は4月中の施行を目指すが、経産省との調整が付かない場合には施行日がさらに延期する可能性もあるとしている。 関連情報 ■URL 文化庁 http://www.bunka.go.jp/ ■関連記事 ・ 「ブルーレイ課金、無料デジタル放送は対象外」JEITAが意見表明（2009/02/16）
（ 増田 覚 ）
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