大手通信社Associated Press(AP通信)の取締役会は6日、インターネット上のニュースコンテンツの正当な利用を促進するためのイニシアチブを発足すると発表した。
AP通信のDean Singleton会長は、正当にコンテンツをライセンスしている「ポータルサイトやその他のパートナー企業」と協業すると同時に、そうでない者に対して法的措置などを取るとの立場を明らかにしている。AP通信はこれまでにもGoogleやYahoo!などとの間で、コンテンツの利用に関する議論を行ってきたが、今回の発表文の中では具体的な企業名に言及していない。
サンディエゴで開かれたAP通信の年次総会においてSingleton会長は、「我々の仕事が、見当違いの法理論によって他人に持ち去られるのをただ立って見ていることには耐えられない」とコメント。これは、多くのポータルサイトやAP通信のコンテンツを掲載している新聞社サイトなどが、米国におけるフェアユースの理論を適用していることに言及しているものと考えられる。しかし同社が法廷でフェアユースに関して闘うのかどうかに関しては明言していない。
このイニシアチブに関連して、APではインターネット上のコンテンツを追跡し、それが合法的に使用されているかどうかを確認するためのシステムを開発する。また、イニシアチブには、ユーザーを最新の、最も権威あるニュースソースへ誘導するための新しい検索ページの開発も含むとしている。
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■URL
ニュースリリース(英文)
http://www.ap.org/pages/about/pressreleases/pr_040609a.html
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( 青木大我 taiga@scientist.com )
2009/04/07 12:14
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