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“ブルーレイ課金”今日から～録画機・メディアが補償金対象に |
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いわゆる“ブルーレイ課金”を盛り込んだ著作権法施行令の改正が5月22日に実施された。これにより同日以降、メーカーが出荷するブルーレイディスクと同録画機も私的録画補償金の課金対象になる。 補償金の算出方法は、ブルーレイディスクが基準価格（カタログ表示価格の50％）の1％、同録画機が基準価格（カタログ表示価格の65％）の1％。ただし、録画機の補償金の場合、上限額が設定されており、本体価格にかかわらず上限は1000円となる。 今後メーカーが出荷する対象機器・メディアの店頭価格について、ヨドバシカメラ広報部では「現段階ではメーカーから話が来ていないので、（値上がりするかどうかは）回答できない」とコメントしている。 製品価格の引き上げなど、補償金開始に際してメーカー側がどう対応するのかについては、ソニーは「製品価格の引き上げは予定していない」、シャープは「現段階では上乗せする考えはない」とコメント。パナソニックは「現在調整中」としている。 ちなみに、私的録画補償金を管理する「私的録画補償金管理協会（SARVH）」によれば、2008年度の録画機器1台あたりの平均補償金単価は、上期が420.3円、下期が393.9円。同じく、DVD1枚あたりの平均補償金単価は、上期・下期ともに1.19円。 関連情報 ■URL 私的録画補償金管理協会 http://www.sarvh.or.jp/ ■関連記事 ・ ブルーレイ課金は5月22日から施行、文化庁と経産省が合意（2009/04/27） ・ “ブルーレイ課金”開始でJEITAがコメント「補償金の徴収に協力」（2009/05/22）
（ 増田 覚／野津 誠 ）
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