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“ブルーレイ課金”開始でJEITAがコメント「補償金の徴収に協力」


 ブルーレイディスクと同録画機を私的録画補償金の課金対象とする、いわゆる “ブルーレイ課金”を盛り込んだ改正著作権法施行令が22日に施行されたことを受け、電子機器メーカーの業界団体である電子情報技術産業協会(JEITA)が同日、コメントを発表した。「JEITAといたしましては、引き続き私的録画補償金管理協会が消費者の方々から補償金を徴収することに協力させていただく所存」とし、消費者への理解を求めている。

 なお、JEITAが同日受け取った文化庁からの施行通知によると、アナログチューナーを搭載していないレコーダーの取り扱いをめぐる問題について、文部科学省と経済産業省が今後、政令の見直しを含む措置も講ずるとのスタンスが示されている。

 アナログチューナー非搭載レコーダーを補償金の対象に含むかどうかについては、補償金は、DRMのかかっていないアナログ放送を自由に録画できる機器に課金されるものであり、無料デジタル放送の録画については取り扱いが未解決というのがJEITAの考え。今回の施行令について文化庁が募集したパブリックコメントでも、JEITAは、未解決の無料デジタル放送の録画については課金対象としないこと、また、ブルーレイ課金が暫定的な措置であり、恒久的措置でないことを明確化するよう要望。補償金の対象となることは明らかだとする権利者側と対立している。

 そのような中、東芝が2月に発売したアナログチューナー非搭載のDVDレコーダーでは、販売価格に私的録画補償金を上乗せしていないことが判明した。今回の文化庁の通知では、こうしたレコーダーなどが出荷された場合や、さらにアナログ放送が終了する2011年7月24日以降には「関係者の意見の相違が顕在化し、私的録画補償金の支払の請求及びその受領に関する製造業者等の協力が十分に得られなくなるおそれがある」との認識を示し、「現行の補償金制度が有する課題を十分に認識しており、今回の政令の制定に当たっても、今後、関係者の意見の相違が顕在化する場合には、その取扱について検討し、政令の見直しを含む必要な措置を適切に講ずること」としている。

 JEITAでは、両省のこのスタンスについて、パブリックコメントで指摘した問題点を十分に勘案されたものであるとして、高く評価するとしている。


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URL
  ニュースリリース
  http://www.jeita.or.jp/cgi-bin/topics/detail.cgi?n=1615&ca=1

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( 永沢 茂 )
2009/05/22 21:34

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