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ITUと総務省が「東京声明」、安全なネット環境整備を呼び掛け |
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総務省は3日、国際電気通信連合（ITU）と共同で開催したシンポジウム「ITU/MIC Strategic Dialogue on Safer Internet Environment for Children（安心・安全なインターネット環境整備に関する戦略対話プログラム）」の結果を発表した。 インターネット上での青少年保護について、今や社会のあらゆる分野からグローバルに対応することが必要になっているとする議長報告に加えて、安心・安全なインターネット環境整備のために広く取り組みを呼び掛ける「東京声明」がとりまとめられた。 「東京声明」では、「安心を実現する基本的な枠組み整備」「民間における自主的取り組みの推進」「利用者を育てる取り組みの推進」という3分野の重要性を指摘。今後、ITUをはじめとする各種会合の場などでこの問題を世界規模で議論し、取り組みを推進するよう求めている。この中では例えば、国際協調が重要だとして、青少年保護のための共通の「行動規範」の制定についても言及している。総務省が日本で推進している施策と同様の流れを、世界にも拡大していこうという姿勢がうかがえるものとなっている。 シンポジウムは、6月2日・3日の2日間にわたり東京都内で開催され、日本を含む世界各国での取り組みが報告された。業界や研究機関、国際機関、政府など、最終的に32カ国から約200人が参加したという。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin07_000002.html ■関連記事 ・ 児童ポルノがネットの急成長ビジネスに、業界協同で対策を（2009/06/02） ・ 青少年を“ICTスマートユーザー”に育てるためのアプローチとは（2009/06/03） ・ 安全なネット目指し、エジプトや中国でも利用者の啓発活動（2009/06/04）
（ 永沢 茂 ）
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