日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)と日本レジストリサービス(JPRS)は4日、総務省がまとめた新トップレベルドメイン(TLD)名の導入に向けた報告書について、それぞれ意見書を提出したことを発表した。
総務省では、情報通信審議会の情報通信政策部会インターネット基盤委員会がまとめた「21世紀におけるインターネット政策の在り方~新たなトップレベルドメイン名の導入に向けて~(案)」について、4月28日に意見募集を開始。JPNICとJPRSではこの報告書案に対して意見書を提出した。
報告書では、ICANNにおいて議論されている国際化ccTLDについて、日本を示すccTLDの文字列は「.日本」が適切であることや、国際化ccTLDの管理運営事業者の選定方法などが検討結果として示されている。
JPNICとJPRSはともに、「.日本」の管理運営事業者の選定は民間の場で行うという方針に賛同するとともに、審査の公平を期すために審査にあたっては審査項目や選定理由などを公開すべきといった内容の明確化を提案。また、これまでの知見を活かし、「.日本」の問題に関しても適切に関与し、日本のインターネットの発展に寄与していくとしている。
関連情報
■URL
ニュースリリース(JPNIC)
http://www.nic.ad.jp/ja/topics/2009/20090605-02.html
ニュースリリース(JPRS)
http://jprs.co.jp/topics/2009/090604_2.html
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( 三柳英樹 )
2009/06/05 16:38
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