地域型JPドメイン名の今後のあり方を検討、JPRSがアンケートで意見募集

　JPドメイン名を管理する株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は、地域型JPドメイン名に関するアンケート調査を、6月24日から7月6日まで、同社サイト上で実施する。

　地域型JPドメイン名とは、市区町村名や都道府県名を使ったドメイン名のこと。例えば「○○○.chiyoda.tokyo.jp」のように組織・個人が登録できる一般地域型ドメイン名と、「metro.tokyo.jp」のように地方自治体が登録できる地方公共団体ドメイン名の2種類がある。

　こうした地域型JPドメイン名は1993年に登録が開始されたが、JPRSによれば、その後、個人でも登録できる汎用JPドメイン名や、地方自治体向けの「lg.jp」が新設されたこと、また、市町村の合併などもあって、地域型JPドメイン名を取り巻く環境が大きく変化しているという。

　そこでJPRSでは、今年5月に「地域型JPドメイン名再構築検討部会」を設置。地域型JPドメイン名の登録・活用の活性化のための検討を進めることとし、今回、広く意見を募ることとした。

　アンケートは、地域型JPドメイン名の登録者向けと一般利用者向けに分かれており、申請者の地域属性（申請者もしくは組織がその地域に所在していること）が必要かどうか、1つの組織や個人で登録できるドメイン名を1件とする制限を今後も維持すべきかどうかといったことなどを聞いている。

　6月1日現在、JPドメイン名の累計登録数は合計116万6916件で、このうち地域型JPドメイン名は2797件。