TPP交渉、著作権保護期間延長や非親告罪化を阻止するのは国民の関心

　thinkTPPIP（TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム）と講談社現代ビジネスは6月29日、緊急シンポジウム「日本はTPPをどう交渉すべきか〜『死後70年』『非親告罪化』は文化を豊かに、経済を強靭にするのか？」を開催した。

thinkTPPIPのシンポジウム登壇者

　thinkTPPIPは、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン、thinkC（著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム）、MIAU（一般社団法人インターネットユーザー協会）の3団体によって設立された。昨年末に行われたキックオフイベント（※1）では、主に以下の2点を、日本がTPP交渉に参加するにあたっての条件とするよう当時の政府に求めている。

1）著作権は広く国民に影響するので、秘密協議ではなく交渉内容を透明化すること
2）交渉内容が明かせないのであれば、知財条項をTPPの対象から除くこと

　直後に行われた解散総選挙で政権が交代し、安倍内閣が誕生した。自由民主党は総選挙で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対する」という公約を掲げていたが、政権発足3カ月後にはTPP交渉参加を正式表明している。そして、いよいよこの7月からは日本が本格的に交渉参加するタイミングだが、交渉内容が明らかにされていないのはもちろん、知的財産権分野に関する政府の交渉方針すらいまだ見えてこないというのが現状だ。

　そこで今回のthinkTPPIPのシンポジウムでは、ネット上に流出した米国の要求条文の中で特に日本文化に大きな影響が出ることが予想されている、著作権の「保護期間延長」と「非親告罪化」に焦点を絞って問題点の整理や影響についての議論が行われた。

著作権保護期間が死後70年に延長されると何が問題なのか？

　まず、thinkC世話人で弁護士の福井健策氏から、著作権保護期間の延長について4つの懸念点が指摘された。この懸念点については、INTERNET Watchの連載記事「福井弁護士のネット著作権ここがポイント」でも詳しく（※2）解説されている。

1）保護期間が延長されると著作権者への収入は増えるのか？
2）著作権使用料の国際収支で赤字が拡大するのでは？
3）死蔵作品が増えてデジタル立国が実現できるのか？
4）古い作品に基づく二次創作活動が阻害されないか？

　また、駿河台大学経済経営学部専任講師の八田真行氏からは、すべての著作物を一律で保護期間延長するのではなく、権利者が延長したい著作物のみ更新料を払って延長する「Indefinitely Renewable Copyright（無限に更新可能な著作権）」という考え方や、著作物の発表時に自ら著作権保護期間に期限を設定する「Copyright Sunset」という考え方が紹介された。著作権保護期間の延長が社会的に利益を生まないのは、2008年に発行された「著作権保護期間」という書籍（※3）ですでに実証的に検討され答は出ているという。

弁護士でthinkC世話人の福井健策氏

駿河台大学経済経営学部専任講師の八田真行氏

　続いて、青空文庫（※4）呼びかけ人の富田倫生氏から、これから死後50年を迎えパブリックドメイン化する「死せる作家の会」（※5）というリストの紹介と、保護期間が延長されることによって20年間誰もパブリックドメイン化しない暗黒の期間が訪れてしまうという危惧が語られた。特に2016年には江戸川乱歩や谷崎潤一郎といった人気作家がパブリックドメイン化する予定になっており、影響は大きいという。

　また、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン常務理事で弁護士の野口祐子氏からは、米国がベルヌ条約へ加盟する1989年より前に行なっていた著作物の登録・更新制度から読み取れる数字についての説明がなされた。ベルヌ条約では著作物を創作した時点で著作権は自動的に発生する（無方式主義）が、ベルヌ条約加盟以前の米国では登録と更新が必要（方式主義）であった。

　1909年には、登録から（死後ではない）28年間と更新期間28年の計56年間が保護期間として認められるようになった（いわゆる「1909年法」）が、翌1910年の更新率（28年を経過し保護期間を延長するための更新を行った率）は、たったの3.57%だったという。年を経るごとに徐々に更新率は上がっていったが、50年後の1959年でもたったの14.7%だったそうだ。登録されているのは商業著作物だけなのに、保護期間の延長を必要とした著作物はごくわずかで、大半はパブリックドメイン化していたのだ。

　つまり当時の数字から読み取れば、すべての著作物を一律で保護期間延長することにはあまり意味がないし、むしろ権利者がわからない「孤児作品（オーファンワークス）」をいたずらに増やしてしまう可能性があるということになる。

青空文庫呼びかけ人の富田倫生氏

クリエイティブ・コモンズ・ジャパン常務理事で弁護士の野口祐子氏

　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主席研究員で芸術・文化政策センター長の太下義之氏からは、孤児作品問題の解決方法として「オーファン・ワークス・ミュージアム」設立の政策提言がなされた。孤児作品は欧米でも問題になっており、その対処のため既に大胆な施策が打ち出されている（※6）。

　「オーファン・ワークス・ミュージアム」構想は、孤児作品と推定されるコンテンツを著作権特区ミュージアムに展示・公開して営利・非営利を問わない形での二次利用を促進し、収益の著作権料相当分を積み立てておいて権利者が判明した場合の支払いに充てたり、著作物のデジタル化や権利者探索の費用に充てようというものだ。孤児作品問題を前向きな形で解消可能な、興味深い提言だ。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主席研究員で芸術・文化政策センター長の太下義之氏

　このほかにも福井氏からは、日本の著作権使用料の国際収支が年間5800億円の赤字であること、米国は逆に著作権使用料で年間9兆6000億円を稼いでいること、稼いでいるのは「ミッキーマウス」や「くまのプーさん」など古い作品が多いので、保護期間を延長することは米国にとって有利になるだけだという事実が述べられた。保護期間が死後70年の国は米国やEUを中心に約70カ国だが、50年の国は日本・中国・ASEAN・カナダ・ニュージランドなど110カ国であり、国の数でいえばまだ50年の方が多数派だという。

　TPPの知財分野で苛烈な要求をしている米国も一枚板というわけではなく、著作権局長マリア・パランテ氏が孤児著作物を減らしてデジタル化を推進するため「著作権の部分短縮」を提案しているように、著作権保護期間の延長はごく一部のロビイストの意向が強く反映された結果に過ぎないとも言える。

　このパートの最後では福井氏から、TPPの知財分野ではカナダやニュージーランドと米国が対立しているということもあり、日本政府が交渉に加わるにあたっては「著作権の短縮」や「孤児著作物での国際的な協力」といった逆提案を行ってもいいのではないか？　という意見が述べられた。

フェアユースなき非親告罪化は日本の文化を殺す？

　次に、著作権侵害の非親告罪化についての議論が行われた。日本の著作権法は親告罪なので、著作権者が告訴しない限り起訴や処罰はできない。これが非親告罪化すると、権利者からの告発なしで警察による摘発や刑事罰の適用が行えることになる。そのため、もし日本が非親告罪化したら、同人誌やコスプレなどの二次創作活動に壊滅的な打撃を与えることになる（※7）と、以前から話題になっている。

　米国の場合、著作権侵害は非親告罪だが、フェアユース条項によって無許諾で使用できる範囲がある程度広い。日本でも「日本版フェアユース」の導入が検討されたこともあるが、結局のところ非常に限定的なもの（※7）になってしまっている。

　漫画家でJコミ代表取締役の赤松健氏からは、コミックマーケットなどに代表されるアマチュアによる二次創作活動が黙認されてきたことで、広い裾野が育まれ、プロ作家を生み出す素地になっているという重要性が語られた。また、前回のシンポジウムで提唱されたクリエイティブ・コモンズ・ライセンスの発展版である「公認二次創作の意思表示（Pマーク）」がその後どうなったか？　という話になった。

　赤松氏の提案は、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスはデットコピーまで認めてしまうのが前提になっており、漫画に関しては著者や出版社の拒絶反応の方が強くなってしまうためそのままでは使いづらいこと、ならばデットコピーはダメだけど二次創作（設定やデザインを参考にイチから描き起こす）ならいいよという事前許諾の意思表示ライセンスを用意して欲しい、というものだ。

　実は赤松氏は、3月27日に行われた文化庁主催のコンテンツ流通促進シンポジウム「著作物の公開利用ルールの未来」（※9）で、Pマークに対するさまざまな問題点の指摘を受けて「イベント当日頒布限定の黙認意思表示（CVマーク）」を再提案している。これに対し、野口氏はクリエイティブ・コモンズ・ジャパンとして検討しますと回答をしている。

　野口氏によると、クリエイティブ・コモンズ本部へ上程して世界的にライセンスを変えていくのは恐らく無理なので、日本版のルールを独自に設定して運用し、その成果と実績をもって日本発のルールを提唱していこうという話になっているという。赤松氏は、8月から新連載を始める予定になっているが、初めからCVマークを使いたいので早くして欲しいと要望した。

　CVマークは実際に非親告罪化されてしまった場合の防御手段だが、それ以前の交渉段階で止めることはできないのか？　という問いに、メディアアクティビストの津田大介氏は、非親告罪化に関してはTPP交渉でどのような議論になっているかまったくわからないという現状について説明した。ただ、日本以外で、親告罪であることのグレー領域をある意味でうまく活用できている国が、他には存在しないのではないかという。つまり、TPPの交渉において日本が非親告罪化に反対をしなければ、そのまま決まってしまう可能性が高いというのだ。

漫画家でJコミ代表取締役の赤松健氏

メディアアクティビストの津田大介氏

　非親告罪化すると、「声の大きな人」によって警察が動かされてしまうため、例えば「もしかしたら序文だけ権利者が違うかもしれない」といった可能性が少しでもある場合は、第三者からの思わぬ「密告」から身を守るためには臆病な対応（つまり利活用・公開しない）をせざるを得ないという。

　会場に来ていた北海道大学教授の田村善之氏（知的財産法）より、日本の著作権法は条文上非常に厳しく、そのまま適用すれば資料をFAXで送ることすら許されない状況になっていること、それゆえ「Tolerated Use（黙認よりさらに弱い「放置」とか「寛容的利用」といった意味合い）」という新しい著作物使用形態を日本でも認めていくことが必要になるという意見が述べられた。

TPP交渉を優位に進めるには？　私たちには何ができるのか？

　作品が死ぬのは著作権保護期間が切れる時ではなく、誰からも顧みられず忘れ去られることだという。会場に来ていた朝日新聞記者「朝P」こと丹治吉順氏から、死後50年より後に出版される書籍は全体の2％に満たないという調査結果についての報告がなされた。つまり、圧倒的多数の作品は「売られていない」のが現状なのだ。

　また、富田氏からは、TPPの知財分野は経済だけの問題ではなく、広く国民に影響する「文化の問題」であるという指摘がなされ、青空文庫に収録されている芥川龍之介の「後世」（※10）の一節が紹介された。

　また、野口氏からは、このままだと国民の関心が高い「農業」や「自動車」といった分野を守るための取引材料として、知財分野が使われてしまうのではないか？　という懸念が表明された。

　最後に福井氏から、TPP交渉を優位に進めるためのキーパーソンは誰か？　という会場からの問いに、「それはほかの誰でもない、国民のみなさまです」という強いメッセージが発せられた。最大の敵は、無関心と諦めだと。交渉不能などということはあり得ないのだから、声を上げ続けて欲しいという。

　現在、内閣官房でも意見募集を行なっており、締め切りは7月17日17時とのことだ。詳しくは下記のリンク先（※11）をご参照いただきたい。メールは個人名義でも構わないとのことだ。

【お詫びと訂正 19:55】
記事初出時、八田真行氏の肩書きが「駿河台大学経済学部専任講師」となっておりましたが、正しくは「駿河台大学経済経営学部専任講師」です。お詫びして訂正いたします。