Twitterが上半期の「透明性レポート」、ツイート非表示の要請が7カ国に増加

　米Twitterは7月31日、各国の政府や著作権者などから受け取った要請の件数をまとめた「Transparency Report」の2013年上半期版を公開した。

　TwitterのTransparency Report（透明性レポート）は2012年から公開しており、ユーザー情報の開示要請、ツイート削除要請、著作権関連の要請という3カテゴリーにまとめている。

　ユーザー情報の開示要請は、一般的には犯罪捜査などに関連するもので、2013年上半期は1157件に上った。2012年上半期の849件、同じく下半期の1009件から増加した。要請元は36カ国で、米国からが902件（78％）で群を抜いて多く、次いで日本が87件（8％）。Twitterが情報開示に応じたのは全体の55％で、対象アカウントは1697件。

　ツイート削除要請は60件。こちらも、2012年上半期の6件、同じく下半期の42件から増加している。Twitterが対応したのは38％で、対象アカウントは104件。日本からは、中傷的なツイートの削除を求める裁判所命令を受けたとしている。また、今期は各国内でのツイート非表示の要請が増加しているという。差別・憎悪発言などの国内非表示を要請した国が、これまでの2カから7カ国に増えたとしている。

　著作権関連の要請は、米国のデジタルミレニアム著作権法（DCMA）に基づくテイクダウン通知を受け取った件数で、2013年上半期は5753件。2012年は上半期が3378件、下半期3268件と横ばいだったが大きく増加した。Twitterが削除対応したのはこのうち61％で、対象アカウントは2万2399件。