「.みんな」ルートゾーンに追加、新gTLD初の日本語、米Google子会社が管理

　ドメイン名とIPアドレスの割り当て管理を行うICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）は11月23日付で、新gTLD「.みんな」をルートゾーンに追加した。「everyone」に相当する日本語だという。

　ICANNが2012年に募集し、2000件近くの申請があった新gTLDのうち、審査を通過して実際にルートゾーンへ追加されたものは、これを含めて計32種類となった。

ICANNの新gTLDサイトでは、ルートゾーンに追加された新gTLDのリストを逐次更新している。従来は「.com」「.net」など22種類だけだったgTLD（generic Top Level Domain：分野別トップレベルドメイン）が1400種類に増加する見込み

　32種類のうち27種類は、例えば「.holdings」「.bike」「.sexy」「.diamonds」といったASCII文字列。一方、残りの5種類は、非ASCII文字列のIDN（Internationalized Domain Name：国際化ドメイン名）となっている。「みんな」のほか、アラビア語で「ウェブ」または「ネットワーク」を表す言葉、ロシア語で「オンライン」、同じくロシア語で「ウェブサイト」、中国語で「ゲーム」がある。

　「みんな」は、IDNによる新gTLDとしては初の日本語を用いた文字列となった。ただし、ドメイン名を管理するレジストリとして「みんな」を申請していたのは日本企業ではなく、米国の「Charleston Road Registry」という組織。米Googleのドメインレジストリ事業子会社だ。

米Googleでは、2012年5月31日付の同社公式ブログで新gTLDを運用する方針を表明。同記事を6月13日付で更新し、実際に申請した101種類の文字列を公表していた（同ブログより画像転載、本誌2012年6月1日付の関連記事を参照）

　ICANNに申請されたIDNの新gTLDで、日本語のカナを使ったものはこのほかに「クラウド」「ストア」「セール」「ファッション」「ポイント」などがあるが、これらを申請しているのは日本企業ではなく、すべてAmazonだ。Amazonでは「アマゾン」も申請しており、前述のCharleston Road Registryでも「グーグル」を申請している。

　一方、漢字の新gTLDは中国企業からの申請が多く、日本企業からの申請は「普利司通」のみ。ただし、これも「ブリヂストン」の中国語表記だ。

　ローマ字表記であれば、日本語由来のものは他にもある。地名を使った「.tokyo」「.yokohama」「.nagoya」「.osaka」「.okinawa」などのほか、社名では「.toyota」「.hitachi」「.fujitsu」「.sakura」「.chintai」など多数ある。

　また、「.nico」を株式会社ドワンゴが、「.moe」を株式会社インターリンクがそれぞれ申請しているほか、「.ninja」なるドメイン名もケイマン諸島の企業から申請されている。

【追記 2013/11/28 13:15】
　「普利司通」については現在、ステータスが「Withdrawn」となっており、すでに申請が取り下げられていた。新gTLDとして申請のあった全1917件のステータスは、ICANNの新gTLDサイトにある検索ページ（https://gtldresult.icann.org/application-result/applicationstatus/viewstatus）で確認可能だ。